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津波・原子力災害被災
地域雇用創出企業立地補助金
(商業施設等復興整備補助事業:
民設商業施設整備型)
の二次公募を開始します

平成26年10月10日
商業課
中小企業庁

公募概要

 本補助金は、原子力災害被災地域及び津波浸水地域(岩手県、宮城県、福島県)において、住民生活を支える商業機能の回復を図ることにより、住民の早期帰還と復興の加速を図る観点から、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を拡充し、まちづくり会社等による商業施設の整備を支援するものです。
 このたび、原子力災害被災地域及び津波浸水地域(岩手県、宮城県、福島県)に所在するまちづくり会社等が整備する商業施設の整備について、以下のとおり公募を開始します。

事業内容

 本事業は、岩手県、宮城県及び福島県の津波浸水地域並びに原子力災害により甚大な被害を受けた避難指示区域等における商業施設等の整備に要する費用の一部を補助することにより、住民生活を支える商業機能の回復を促進し、住民の帰還や産業の立地の促進等を図ることを目的とする。

対象者

 公募要領に定める要件を満たす者を対象とします。

公募期間

 平成26年10月10日(金曜日)〜平成27年3月31日(火曜日)正午まで

 ※申請があった場合、受付期間の終了を待つことなく採択審査、採択事業の決定を行います。

お問合せ先

経済産業省中小企業庁

経営支援部商業課
〒100-8912 東京都千代田区霞が関1-3-1
電話:03-3501-1929
FAX:03-3501-7809

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業事務局

〒101-0047 東京都千代田区内神田2−15−9 内神田282ビル7階
みずほ情報総研(株)社会政策コンサルティング部
(津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業(商業施設等復興整備補助事業)事務局)
電話:03-5289-7214


公募要領は以下のリンク先からご確認ください。
みずほ情報総研株式会社「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業:民設商業施設整備型」公募ページ


(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁 経営支援部 商業課
担当者:水上 井桁 宮城
電話:03-3501-1929