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平成26年度中心市街地再興戦略
事業費補助金の公募を開始します

平成26年2月25日
経済産業省商務流通保安グループ中心市街地活性化室
中小企業庁経営支援部商業課

  中心市街地再興戦略事業費補助金は、まちの魅力を高めるための事業化調査、先導的・実証的な取組及び専門人材の派遣に対して重点的支援を行うことにより、地域経済の活性化を促進し、ひいては生活者が安心して暮らすために不可欠な活力ある商機能を維持し、市町村が目指す「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり」を推進するものです。
 今回、本補助金の対象となる事業を実施する事業者を次の要領で募集いたします。

 ※早急に事業を実施したい方のために、3月12日(水)までに申請書をご提出いただいた方については、先行して審査・採択をいたします。

  詳しくは、所轄の経済産業局までお問い合わせください。(公募要領又はこのページ下の問い合わせ先をご覧ください。)

1.補助内容及び公募対象者

  • 補助内容
    中心市街地の活性化に資する調査事業及び先導的・実証的事業(調査事業等を踏まえ実施される施設整備事業及びソフト事業)並びに専門人材活用支援事業が対象となります。

  • 公募対象者
    民間事業者、まちづくり会社、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、
    事業協同小組合又は協同組合連合会、商工会議所、商工会又は商工会連合会 等
    ※詳しくは公募要領をご覧ください。
補助区分補助率補助金上限額・下限額
調査事業
※中心市街地活性化基本計画の認定は必要ありませんが、中心市街地活性化を目指している地域に限ります。
2/3以内上限額: 1,000万円
下限額:100万円
先導的・実証的事業
※中心市街地活性化基本計画の認定が必要です。
(7章「商業活性化のための事業」への記載が必要。)
2/3以内上限額:2億円
(※1)5億円
下限額:100万円
専門人材活用支援事業
※中心市街地活性化基本計画の認定は必要ありませんが、中心市街地活性化を目指している地域に限ります。
2/3以内上限額:1,000万円
下限額:100万円

(※1)先導的・実証的事業のうち施設整備事業が、重点支援事業要件に合致する場合、補助上限額が上がります。詳しくは公募要領をご覧ください。

2.公募対象期間

先行採択案件
  平成26年2月25日(火)〜平成26年3月12日(水)
  ※所轄の経済産業局に17時必着。

普通採択案件
 平成26年2月25日(火)〜平成26年4月9日(水)
 ※所轄の経済産業局に17時必着。

3.その他

詳しくは、公募要領をご覧ください。

4.問い合わせ先

経済産業局等 課室名 電話
経済産業省
商務流通保安グループ
中心市街地活性化室03-3501-3754
北海道経済産業局流通産業課商業振興室011-738-3236
東北経済産業局商業・流通サービス産業課022-221-4914
関東経済産業局流通・サービス産業課商業振興室048-600-0318
中部経済産業局流通・サービス産業課商業振興室052-951-0597
近畿経済産業局流通・サービス産業課 06-6966-6025
中国経済産業局流通・サービス産業課082-224-5655
四国経済産業局商業・流通・サービス産業課087-811-8524
九州経済産業局流通・サービス産業課商業振興室092-482-5456
内閣府沖縄総合事務局
経済産業部
商務通商課098-866-1731

平成26年度の公募要領等は以下からダウンロードできます。

  1. 公募要領PDF
  2. 公募申請書様式PDF公募申請書様式WORD
  3. 公募申請書記入例PDF
  4. 参照フォーマット(長期収支計画表)PDF参照フォーマット(長期収支計画表)EXCEL
  5. 交付要綱(案)PDF
  6. 交付要綱(案)申請書様式PDF

(本発表のお問い合わせ先)

商務情報政策局商務流通保安グループ
中心市街地活性化室
担当者:千野、梅原、森、根本
電話:03-3501-3754

中小企業庁 経営支援部 商業課
担当者:水上 柴田 大久保
電話:03-3501-1929