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平成25年度地域中小商業支援事業(中小商業活力向上事業)の第2次募集の募集期間を再延長します

平成25年11月22日
中小企業庁商業課
中小企業庁

 商店街等は我が国における地域経済の活力の維持及び強化並びに国民生活の向上にとって重要な役割を果たしており、それを取り巻く社会は、少子化や高齢化が進展するなど構造の変化を迎えています。また、東日本大震災によって、未曾有の大災害をもたらせ、その影響は我が国の社会経済や産業など広範囲に及んでおります。こうした中、商店街等の活力が低下している背景を踏まえ、地域経済の活力を維持していくためには、地域住民の需要に応じた商店街等の取組に対し、総合的な商店街等支援措置を講じ、商店街等の活性化を図ることが必要です。
 本事業は、商店街等が地域コミュニティの担い手として実施する、少子化・高齢化等の社会課題に対応した空き店舗活用事業や地域資源を活用した集客力向上及び売上増加に効果のある取組を支援することにより、商店街の活性化を図ることを目的としております。
 今回、本制度の支援対象となる事業を以下のとおり募集いたします。詳しくは、募集要領をご覧ください。

 本予算は、集客事業や売上増加等に効果のある商店街活性化事業を支援します。

※早急に事業を実施したい方のために、9月27日(金)までに要望書をご提出いただいた方については第1次先行、10月25日(金)までに要望書をご提出いただいた方については第2次先行、11月25日(月)までに要望書をご提出いただいた方については第3次先行として審査・採択を行います。

1.補助スキーム

補助スキーム

[補助率]国2/3、1/2、1/3以内
[補助額]上限:2億円 下限:100万円
[補助事業者]商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工会議所、商工会、商工会連合会、商店街組合、商工組合連合会、共同出資会社、特定会社、第三セクター、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、商店街組織※1(法人化されていない任意団体の商店街)、民間事業者※1※2
※1 規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者に限る。
※2 本事業のみに設立された協議会等は補助対象者としない。

2.補助対象事業

 商店街等において実施する新たな事業であって、下記の社会課題に対応した集客力向上及び売上増加に効果のある商店街活性化を図る施 設等整備事業又は活性化支援事業とします。また、市町村等の関与・協力を得て取り組む事業であることが必要です。
※補助事業の区分、補助事業者等については、募集要領の別表1及び2を参照してください。
※社会課題に対応した補助事業であり、事業を実施した結果、 補助事業実施前に比べ、補助事業終了後において当該商店街等の集客力向上及び売上増加の効果が認められることが必要です。
※市町村等からの関与・協力状況の確認として、別紙3「地方公共団体からの支援表明書」の提出 が必須となります。また、事業実施効果報告とあわせて、市町村等の当該事業への関与・協力の取 組状況を報告していただきます。

[社会課題]
1.少子化・高齢化、2.安全・安心、3.地域資源活用・農商工連携、4.地域活性化、5.創業・人材、6.環境

3.応募方法

(1)応募される方は、市区町村の商業振興担当課を通じて、要望書等の関係書類を所管の経済産業局に提出してください。提出する書類に記載もれ等がないように十分注意してください。

(2)提出された書類に基づいて所管の経済産業局にて審査を行い、採否の結果を通知します。

(3)採択された補助事業者は補助金交付要綱に基づき、できる限り速やかに交付申請書を経済産業局に提出していただくことになります。その後に交付決定を行い、事業開始となります。

(4)補助事業終了後、補助金の交付が行われます。

(5)要望関係書類

※本募集から、地方公共団体からの支援表明書(要望書様式の別紙3)の提出が必須となります。

4.募集期間

平成25年8月23日(金)〜12月25日(水)(経済産業局に17時必着)
早急に事業を実施したい方のために、9月27日(金)までに要望書をご提出いただいた方については第1次先行、10月25日(金)までに要望書をご提出いただいた方については第2次先行、11月25日(月)までに要望書をご提出いただいた方については第3次先行として審査・採択を行います。

5.お問い合わせ先

補助金の応募に関して、質問・相談等ございましたら、以下の所管経済産業局担当課室または中小企業庁商業課までお問い合わせください。


担当課室所在地及び連絡先管轄区域
中小企業庁
商業課
〒100-8912
東京都千代田区霞が関1-3-1
TEL:03-3501-1929
-
北海道経済産業局
流通産業課 商業振興室
〒060-0808
札幌市北区北8条西2
札幌第1合同庁舎
TEL:011-738-3236
北海道
東北経済産業局
商業・流通サービス産業課
〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1
仙台第1合同庁舎
TEL:022-221-4914
青森県、岩手県、
宮城県、 秋田県、
山形県、福島県
関東経済産業局
流通・サービス産業課
商業振興室
〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
合同庁舎1号館
TEL:048-600-0318
茨城県、栃木県、
群馬県、 埼玉県、
千葉県、東京都、
神奈川県、
新潟県、山梨県、
長野県、静岡県
中部経済産業局
流通・サービス産業課
商業振興室
〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
TEL:052-951-0597
富山県、石川県、
岐阜県、 愛知県、
三重県
近畿経済産業局
流通・サービス産業課
〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44
大阪合同庁舎1号館
TEL:06-6966-6025
福井県、滋賀県、
京都府、 大阪府、
兵庫県、奈良県、
和歌山県
中国経済産業局
流通・サービス産業課
〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎2号館
TEL:082-224-5653
鳥取県、島根県、
岡山県、 広島県、
山口県
四国経済産業局
商業・流通・サービス産業課
〒760-8512
高松市サンポート3-33
高松サンポート合同庁舎
TEL:087-811-8524
徳島県、香川県、
愛媛県、高知県
九州経済産業局
流通・サービス産業課
商業振興室
〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎
TEL:092-482-5456
福岡県、佐賀県、
長崎県、 熊本県、
大分県、宮崎県、
鹿児島県
内閣府沖縄総合事務局
商務通商課
〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館
TEL:098-866-1731
沖縄県