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地域商店街活性化法に基づく
商店街活性化事業計画を認定しました

平成25年11月25日
中小企業庁商業課

 「地域商店街活性化法」に基づき申請された1件の事業計画を、本日認定いたしました。平成21年8月1日施行以来、同法に基づく現在の認定件数は 合計108件となりました。

1.認定計画の概要

  • 商店街名:糸魚川駅前銀座商店街振興組合(新潟県糸魚川市)
  • 計画概要:地域住民のニーズを踏まえ、安全・安心を図るLED照明・防犯カメラ付きアーケードを整備する。また集客イベントとして食を中心とした地域産品の販売、市内山間部の買い物弱者居住地域に商品の配達、イベント実施に合わせた買い物弱者の送迎を行う。さらに販促チラシや商店街マップ等による広報活動を行い、商店街活動や各個店の商品情報を発信する。

2.今後の方針

 認定を受けた商店街活性化事業計画に基づく事業に対しては、中小商業活力向上補助金の補助率の優遇、中小企業信用保険法の特例等の支援措置を講じております。商店街ならではの、「地域コミュニティの担い手」として行う、地域住民の生活の利便を高める試みを支援してまいります。

参考:「地域商店街活性化法」について

 商店街が「地域コミュニティの担い手」として行う地域住民の生活の利便を高める試みを支援することにより、商店街を活性化させるため、地域商店街活性化法が平成21年7月15日に公布、同8月1日に施行されました。

 

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部商業課長 畠山
担当者:相川、星、二宮
電 話:03−3501−1511(内線5361〜6)
03−3501−1929(直通)