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地域商店街活性化法に基づく商店街活性化事業計画を認定しました

平成25年7月2日
中小企業庁商業課
中小企業庁

 「地域商店街活性化法」に基づき申請された2件の事業計画を、本日認定いたしました。平成21年8月1日施行以来、同法に基づく現在の認定件数は 合計105件となりました。

1.認定計画の概要

 ○商店街名:毛馬内こもせ商店街協同組合(秋田県鹿角市)
・計画概要:「歴史的文化のかおる街」をコンセプトに、こもせ(雁木)の 改修や設置による歴史的景観の再生を図るとともに、空き店 舗を活用し、地域の文化に触れて交流することができる「ふ れあいの駅・まちや」を整備・運営する。また、「こもせの にぎわい市」や「こもせギャラリー」などの各種イベントの 開催により商店街の魅力を高める。

 ○商店街名:酒田駅前商店街振興組合、大通り商店街振興組合(山形県酒田市)
・計画概要:空き店舗を活用した日替わりレストラン、喫茶・休憩スペース、 地元産品の販売を行う交流施設を設置・運営する。また、情報 発信を強化し、来街機会増加のため、商店街めぐりMAPの作 成、商店街探検ツアーの開催、商店街共通テーマ商品・メニュ ーの開発等により商店街の活性化を目指す。


2.今後の方針

 認定を受けた商店街活性化事業計画に基づく事業に対しては、 中小商業活力向上補助金の補助率の優遇、中小企業信用保険法の特例等の支援措置を講じております。 商店街ならではの、「地域コミュニティの担い手」として行う、地域住民の生活の利便を高める試みを支援してまいります。

参考:「地域商店街活性化法」について

 商店街が「地域コミュニティの担い手」として行う地域住民の生活の利便を高める試みを支援することにより、商店街を活性化させるため、 地域商店街活性化法が平成21年7月15日に公布、同8月1日に施行されました。

■資料


(本発表資料のお問い合わせ先)
中小企業庁経営支援部商業課長 畠山
担当者:大石、星、二宮
電 話:03−3501−1511(内線5361〜6)
03−3501−1929(直通)