トップページ 商業・地域サポート 商業活性化

地域商店街活性化法に基づく商店街活性化事業計画を認定しました

平成24年11月19日
中小企業庁


「地域商店街活性化法」に基づき申請された1件の事業計画を、本日認定いたしました。平成21年8月1日施行以来、同法に基づく現在の認定件数は合計103件となりました。

1.認定計画の概要

  • 商店街名:大映通り商店街振興組合(京都府京都市)
  • 計画概要:「お母さんパワーが地域を救う!」をコンセプトに、地域の子育て支援NPOと連携し、空き店舗を活用したコミュニティ施設を設置・運営する。日常業務スタッフとして地域の子育て層(お母さん)を起用し、カフェ運営・惣菜販売や、商業者との協働による商店街オリジナル商品の開発を行う。さらに、地域資源である映画をテーマとした多世代交流型イベントを実施する。

2.今後の方針

認定を受けた商店街活性化事業計画に基づく事業に対しては、中小商業活力向上補助金の補助率の優遇、中小企業信用保険法の特例等の支援措置を講じております。商店街ならではの、「地域コミュニティの担い手」として行う、地域住民の生活の利便を高める試みを支援してまいります。


参考:「地域商店街活性化法」について

商店街が「地域コミュニティの担い手」として行う地域住民の生活の利便を高める試みを支援することにより、商店街を活性化させるため、地域商店街活性化法が平成21年7月15日に公布、同8月1日に施行されました。

■資料


(本発表資料のお問い合わせ先)


中小企業庁経営支援部商業課長 畠山
担当者:大石、前田、二宮
電 話:03-3501-1511(内線5361〜6)
    03-3501-1929(直通)