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平成24年度地域商業再生事業(補助金)の募集を開始します

平成24年4月23日
中小企業庁商業課
中小企業庁

1.概要

地域商店街のコミュニティ機能再生によって地域の活き活きとした商店街が再生されることを目的として、地域住民の規模・行動範囲や商業量、地域住民が商店街等に求める機能などを精査し、まちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と商店街組織が一体となって実施される、まちづくり計画と整合的な取組を支援する事業です。
本事業の募集を以下のとおり開始いたします。詳しくは募集要領をご覧ください。


2.補助スキーム

補助スキーム

※1:商店街組織と民間事業者の連携により実施する事業であることが必要です。
(連携体を構成する商店街組織と民間事業者は、それぞれ複数であっても構いません)。

※2:連携体を構成する商店街組織と民間事業者の連名により申請を行って下さい。

〔補助率〕

2/3以内

〔補助額〕

  1. 地域状況調査分析事業
    上限:1,000万円
    下限:100万円
  2. コミュニティ機能再生事業
    上限額:2億円(一商店街あたりの額。複数の商店街で実施する事業の場合は最大5億円)
    下限額:100万円

〔補助対象事業者〕

  1. 商店街組織
    ?商店街振興組合、事業協同組合等において組織される法人格を持った商店街組織
    ?法人化されていない任意の商店街組織であって、定款等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができるもの
    ・??に類する組織
  2. 民間事業者
    当該地域のまちづくりや商業活性化、コミュニティ活動の担い手として事業に取り組むこと ができる者(定款等に代表者の定めがあり、財産の管理等を行うことができることが必要で す。)

3.補助対象事業

商店街組織と民間事業者とが共同して実施する新たな取組であって、地域コミュニティの機能向上・再生に向けた以下の事業を補助対象とします。
各事業の要件等の詳細については、募集要領をご確認ください。

(1)地域状況調査分析事業
商店街において地域コミュニティの機能向上・再生に向けた取組を行うにあたり、その取組内容が、地域に必要とされるコミュニティの機能に合致するものであることに加え、施設・サービス等の利用者数、採算性等の観点から、当該商店街において、地域が自立的に継続して取り組むべき事業であることを特定するために必要な調査・分析事業。

(2)コミュニティ機能再生事業

  1. コミュニティ機能再生施設等整備事業
    「(1)地域状況調査分析事業」の結果(同等程度の調査を独自に実施している場合は、当該調査結果も含む)に基づき、地域住民が求める地域共助・コミュニティの機能向上・再生に資する施設等を整備する事業。
  2. コミュニティ機能再生支援事業
    「(1)地域状況調査分析事業」の結果(同等程度の調査を独自に実施している場合は、当該調査結果も含む)に基づき、地域住民が求める地域共助・コミュニティの機能向上・再生に資する事業(施設等の整備事業を除く)。
    ※コミュニティ機能再生事業の申請には、地域状況調査分析事業(同等程度の調査でも可)を行っていることが必要です。

4.申請方法

(1)申請される方は、要望書等の関係書類を所管の経済産業局に提出してください。提出する書類に記載もれ等がないように十分注意してください。

(2)提出された書類に基づいて、外部有識者で構成される審査委員会において審査を行い、採択案件の決定後、申請事業者全員に対して、速やかに採択又は不採択の結果を各経済産業局から通知します。

(3)採択された申請事業者は補助金交付要綱に基づき、所管の経済産業局長宛てに補助金の交付申請手続きを行います。経済産業局では申請受理後、審査を経て補助金の交付決定を行います。

(4)補助金は原則として、補助事業完了後の支払いとなります。

(5)申請関係書類

5.募集期間

平成24年4月23日(月)〜5月31日(木)(経済産業局に17時必着)


6.募集説明会の開催

募集説明会を開催いたします(開催日程はこちら)。詳しくは所管経済産業局の担当課室にお問い合わせください。
なお、開催日程は追加となることがあります。


7.お問い合わせ先

本事業の募集に関して、質問・相談等ございましたら、以下の所管経済産業局担当課室または中小企業庁商業課までお問い合わせください。

担当課室所在地及び連絡先管轄区域
中小企業庁商業課〒100-8912
東京都千代田区霞が関1-3-1
TEL:03-3501-1929
北海道経済産業局
流通産業課商業振興室
〒060-0808
札幌市北区北8条西2
札幌第1合同庁舎
TEL:011-738-3236
北海道
東北経済産業局
商業・流通サービス産業課
〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1
仙台第1合同庁舎
TEL:022-221-4914
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東経済産業局
流通・サービス産業課
商業振興室
〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
合同庁舎1号館
TEL:048-600-0318
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
中部経済産業局
流通・サービス産業課
商業振興室
〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
TEL:052-951-0597
富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県
近畿経済産業局
流通・サービス産業課
〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44
大阪合同庁舎1号館
TEL:06-6966-6025
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国経済産業局
流通・サービス産業課
〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎2号館
TEL:082-224-5653
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国経済産業局
商業・流通・サービス産業課
〒760-8512
高松市サンポート3-33
高松サンポート合同庁舎
TEL:087-811-8524
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州経済産業局
流通・サービス産業課
商業振興室
〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎
TEL:092-482-5456
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
内閣府沖縄総合事務局
商務通商課
〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館
TEL:098-866-1731
沖縄県