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地域商店街活性化法に基づく商店街活性化事業計画の認定について

平成23年12月13日
中小企業庁


「地域商店街活性化法」に基づき申請された1件の事業計画を、本日認定いたしました。平成21年8月1日施行以来の同法に基づく認定件数は、合計80件となりました。

1.認定計画の概要

商店街名:石川商店街協同組合(神奈川県横浜市)
計画概要:地域住民が求める「商店街の個性・独創性等の魅力づくり」、「ゆったりと歩ける滞留型の商店街づくり」等のニーズに対応すべく、新たに商店街ブランド商品の創出に取り組むとともに、お休み広場整備や街路の舗装整備を行うことで、来街者が寛ぎ歩いてまちを楽しむことのできる空間を提供する。
また、商店街の支援ボランティア隊を組織し、地域住民と連携しながらチャリティーマルシェ等の魅力溢れるイベント事業を行うことで、楽しく安全な滞留型商店街の実現を目指す。

2.今後の方針

認定を受けた商店街活性化事業計画に基づく事業に対しては、中小商業活力向上補助金の補助率の優遇、中小企業信用保険法の特例等の支援措置を講じております。商店街ならではの、「地域コミュニティの担い手」として行う、地域住民の生活の利便を高める試みを支援してまいります。

参考:「地域商店街活性化法」について

商店街が「地域コミュニティの担い手」として行う地域住民の生活の利便を高める試みを支援することにより、商店街を活性化させるため、地域商店街活性化法が平成21年7月15日に公布、同8月1日に施行されました。

■参考資料


(本発表資料のお問い合わせ先)


中小企業庁経営支援部商業課長 藤野
担当者:前田、鈴鹿
電 話:03-3501-1511(内線5361〜6)
    03-3501-1929(直通)