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平成23年度地域商業活性化支援補助金(平成23年度第3次補正予算事業)の募集について

平成23年11月4日
中小企業庁

※本事業は、国会での平成23年度第3次補正予算成立が前提となります。このため、今後、内容等が変更することもありますのであらかじめご了承ください。

※詳しくは募集要領をご覧ください


東日本大震災は、被害が甚大で被災地域が広範囲にわたるなど極めて大規模なものであり、被災地域における社会経済の再生及び生活の再建を図ることが重要です。
このような状況の中、地域コミュニティの担い手である商店街等に賑わいを創出し、地域商業の活性化を図り、被災地域の復興の支援を行います。
本事業は、東日本大震災により被害を受けた商店街等に賑わいを創出するため、被災した商店街等が実施する復興イベント等や賑わい創出に向けて行う施設整備事業、被災地域以外の商店街等が被災地域を支援する事業、災害に強い商店街等の整備を行う事業等を支援することにより、地域商業の活性化を図ることを目的としております。


1.補助スキーム

※補助事業の区分・内容により補助額、補助率及び補助対象事業者が異なりますので、詳細は、公募要領を参照してください。

[補助事業者]
商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工会、商工会連合会、商工会議所、商店街組合、商工組合連合会、共同出資会社、特定会社、第三セクター、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、商店街組織※1(法人化されていない任意団体の商店街)、民間事業者※1※2

※1定款等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者に限る。
※2本事業のみに設立された協議会等は補助対象事業者としない。


2.補助対象事業

(1)商店街等の賑わい創出・販売促進のための取組支援(資料1参照)
?被災した商店街等が賑わい創出・販売促進を図る事業(被災した商店街等同士が連携して行う事業等を含む)
?被災した商店街等が被災地域以外の商店街等の協力を受けて賑わい創出・販売促進を行う事業
?被災地域以外の商店街等が被災地域を支援する事業
なお、本事業により賑わいの創出等の効果が認められることが必要です。

(2)地域商業活性化のために必要な施設整備の支援(資料2参照)
?被災した商店街等が賑わい創出のために行う施設整備事業
?災害に強い商店街等の整備を行う事業
なお、本事業を実施したことにより、?の事業は、商店街等に集客力の向上又は売 上増加、?の事業は、商店街等が災害への対応の向上が図られる等の効果が認められることが必要です。


応募方法

(1)応募される方は、次のとおり要望書を提出してください。補助対象事業により取り扱いが異なりますので、公募要領を参照し、お間違えの無いように提出してください。
・商店街等の賑わい創出・販売促進のための取組支援(2.(1)の事業)
補助事業者の所在地を所管する経済産業局へ直接提出してください。
(市区町村や地域の団体等からの推薦書は、添付する必要はありません。)

・地域商業活性化のために必要な施設整備の支援(2.(2)の事業)
市区町村の商業振興担当課を通じて、要望書等を所管の経済産業局に提出してください。

(2)提出された要望書等をもとに必要に応じてヒアリング等を行い、事業効果や数値目標の設定及びその妥当性等を審査の上、採択を決定します。

(3)その後、交付申請書を提出していただき、交付決定、事業開始となります。

(4)補助事業終了後、補助金の交付が行われます。

(5)申請関係書類
?募集要領[PDF]PDF
?資料?[PDF]PDF
?資料?[PDF]PDF
?商店街等の賑わい創出・販売促進のための取組支援の 要望書様式[EXCEL]EXCEL
?地域商業活性化のために必要な施設整備の支援の 要望書様式[EXCEL]EXCEL
?商店街等の賑わい創出・販売促進のための取組支援の要望書 記入要領[PDF]PDF
?地域商業活性化のために必要な施設整備の支援の要望書 記入要領[PDF]PDF


募集期間

平成23年11月4日(金)〜11月25日(金)(経済産業局に17時必着)


お問い合わせ先

以下の所管経済産業局担当課室及び中小企業庁商業課までお問い合わせください。

担当課室所在地及び連絡先管轄区域
中小企業庁商業課〒100-8912
東京都千代田区霞が関1-3-1
TEL:03-3501-1929
北海道経済産業局
流通産業課商業振興室
〒060-0808
札幌市北区北8条西2
札幌第1合同庁舎
TEL:011-738-3236
北海道
東北経済産業局
商業・流通サービス産業課
〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1
仙台第1合同庁舎
TEL:022-221-4914
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東経済産業局
流通・サービス産業課
商業振興室
〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
合同庁舎1号館
TEL:048-600-0318
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
中部経済産業局
流通・サービス産業課
商業振興室
〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
TEL:052-951-0597
富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県
近畿経済産業局
流通・サービス産業課
〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44
大阪合同庁舎1号館
TEL:06-6966-6025
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国経済産業局
流通・サービス産業課
〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎2号館
TEL:082-224-5653
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国経済産業局
商業・流通・サービス産業課
〒760-8512
高松市サンポート3-33
高松サンポート合同庁舎
TEL:087-811-8524
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州経済産業局
流通・サービス産業課
商業振興室
〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎
TEL:092-482-5456
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
内閣府沖縄総合事務局
商務通商課
〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館
TEL:098-866-1731
沖縄県