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平成21年度地域商店街活性化事業
(平成21年度補正)の募集について

平成21年7月9日
中小企業庁


世界的な景気低迷の影響を受け、国内の消費が急速に落ち込み、地域経済に大きな打撃を与えております。このような状況の中、商店街など地域の商業集積地においては、消費者心理を刺激する更なる創意工夫が必要となっております。

本制度は、商店街振興組合等が行う消費者の購買意欲を高め、消費を誘引するイベント事業や情報発信事業等に対し、その費用の一部を支援することにより、地域における消費を拡大し、商店街等における中小商業の活性化を目的として実施するものです。

今回、本制度の支援対象となる事業を以下のとおり募集いたします。詳しくは、募集要領をご覧いただくか、本資料の末尾にある問い合わせ先にご連絡ください。


1.補助スキーム

図

〔補 助 率〕国 2/3
〔補 助 額〕上限:2億円 下限:100万円(補助対象事業費で150万円以上)
〔補助事業者〕商店街振興組合、商工会、商工会議所、事業協同組合、NPO法人、社会福祉法人、その他一定の要件を満たした民間団体 等

2.対象補助事業

支援対象となるのは、地域における消費拡大及び商店街等における中小商業の活性化を図るイベント事業、または情報発信事業を行うとともに、以下の社会課題のうち複数の課題に対応した事業が含まれていることが要件となります。

  1. 少子高齢化、安全・安心(新型インフルエンザ対策を含む)
  2. 環境・リサイクル
  3. 地域資源・農商工連携、新技術活用・生産性向上

3.応募方法

  1. 応募される方は、市町村の商業振興担当課を通じて、要望書等を所管の経済産業局に提出してください。
  2. 提出された要望書等をもとに必要に応じてヒアリング等を行い、事業の実施体制、事業効果等を審査の上、採択を決定します。
  3. その後、交付申請書を提出していただき、交付決定、事業開始となります。
  4. 原則として事業終了後、補助金の交付が行われます。
  5. 申請関係書類
    1. 募集要領[PDF:217KB]PDF
    2. 要望書様式[Excel:87KB]Excelfile
    3. 要望書記入要領[PDF:136KB]PDF
    4. 事業内容資料[PDF:334KB]PDF

4.募集期間

平成21年7月13日(月)〜 7月31日(金)

5.お問い合わせ先

以下の所管経済産業局担当課室及び中小企業庁商業課までお問い合わせください。

経済産業局等
課室名
電話
中小企業庁商業課03-3501-1929
北海道経済産業局流通産業課商業振興室011-738-3236
東北経済産業局商業・流通サービス産業課022-221-4914
関東経済産業局流通・サービス産業課商業振興室048-600-0318
中部経済産業局流通・サービス産業課商業振興室052-951-0597
近畿経済産業局流通・サービス産業課06-6966-6025
中国経済産業局流通・サービス産業課082-224-5653
四国経済産業局商業・流通・サービス産業課087-811-8524
九州経済産業局流通・サービス産業課商業振興室092-482-5456
内閣府沖縄総合事務局商務通商課098-866-1731