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平成20年度 中小商業活力向上事業の三次募集について

平成20年8月
中小企業庁商業課

 本事業は、商店街振興組合等が一体となって行う、少子高齢化への対応や安全・安心なまちづくり、農商工連携の推進、商店街の生産性向上等の社会的課題に対応する中小商業活性化の取組みに対して支援を行い、商店街ににぎわいを創出しその活性化を図ることを目的として実施するものです。
 平成20年度より、これまで実施していた「少子高齢化等対応中小商業活性化事業」を対象者・対象事業を大幅に拡充すると共に、名称を変更して実施しております。(拡充内容はこちら 事業内容資料(PDFファイル))
 今回、本制度の支援対象となる事業を以下のとおり募集いたします。詳しくは、募集要領をご覧いただくか、本資料の末尾にある問い合わせ先にお問い合わせください。
  1. 補助スキーム
    国から事業者(商店街振興組合、商工会・商工会議所等)
    〔補 助 率〕国1/2
    〔補 助 額〕上限:5億円  下限:100万円(補助対象事業費で200万円以上)
    〔補助事業者〕商店街振興組合、商工会、商工会議所、事業協同組合、商店街振興組合連合会 等
    ※ソフト事業及び防犯カメラや電子マネー設備等の一部の設備整備事業については、NPO法人、社会福祉法人のほか、一定の要件を満たした民間事業者の取り組みで、地域商店街等の活性化に寄与するものが広く対象となります。

  2. 対象補助事業
     支援対象となるのは、商店街等における中小商業の活性化を図るとともに、以下のいずれかに対応した事業です。事業の種類は施設整備事業(ハード事業)と活性化支援事業(ソフト事業)に区分されます。
    • 少子高齢化
    • 安全・安心(災害復旧含む。)
    • 環境・リサイクル
    • 創業・ベンチャー
    • 地域資源・農商工連携
    • 生産性向上(集客力向上、IT化、物流効率化等)
    1) 施設整備事業(ハード事業)
  1. 中小小売商業振興法、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の認定を受けた計画に基づき整備される施設(教養文化施設、省エネ型アーケード、バリアフリー型カラー舗装、インキュベータ施設、テナントミックス店舗等)
  2. 商店街・商業集積を取り巻く様々な社会問題に対応することにより商店街・商業集積の活性化を図るための施設・設備(防犯カメラ、共同リサイクルシステム、電子マネー・ポイントカードシステム、農商工連携を推進する施設等)

2) 活性化支援事業(ソフト事業)
組合、商工会、商工会議所、NPO法人、社会福祉法人のほか、一定の要件を満たす民間事業者が取り組む下記の地域活性化の事業を支援します。

  1. 商店街等活性化支援
    福祉・コミュニティビジネスや共通駐車券システム等により商店街等の活性化を図る事業
    都道府県商店街振興組合連合会等が管内の商店街にAEDを整備する事業についても本項目の対象となります。
  2. 空き店舗活用支援
    空き店舗等を活用し、チャレンジショップ、コミュニティ施設(保育サービス、高齢者交流施設等)、地域農産品のアンテナショップ、テレワーク施設等を設置・運営する事業
  3. 経営革新支援
    製造業者・卸売業者・小売業者の連携による生産性の向上を図る事業や、業種・業態を融合した新たな商形態を開発することによる、新たな需要の創出・拡大を図ることを目的とする事業。
  4. アーケード等撤去支援
    被災や老朽化したアーケードを撤去することにより、商店街の安全・安心に寄与すると共に、商店街のイメージアップを図る事業。
  5. 施設活用活性化事業
    本補助金により整備した施設を利用し、その施設を整備した者が、商店街・商業集積の活性化を図る事業。

  1. 応募方法
    1) 応募される方は、市町村の商業振興担当課を通じて、要望書等を所管の経済産業局に提出してください。
    2) 提出された要望書等をもとに必要に応じてヒアリング等を行い、事業の実施体制、事業効果等を審査の上、採択を決定します。
    3) その後、交付申請書を提出いただき、交付決定、事業開始となります。
    4)原則として事業終了後、補助金の交付が行われます。
    5)申請関係書類
    1. 募集要領(PDF/268KB)
    2. 募集案内 (PDF/96KB)
    3. 要望書様式(Excel/80KB)
    4. 要望書記入要領(PDF/140KB)

  2. 募集期間
    平成20年8月28日(木曜)〜
    ※申請締め切り日は特に設けず、予算の範囲内で申請のあったものから随時審査・採
    否の決定を行うこととします。また、募集対象事業は年度内に事業が完了するもの
    に限ります。

  3. お問い合わせ先
     以下の所管経済産業局担当課室及び中小企業庁商業課までお問い合わせください。
    経済産業局等
    課室名
    電話
    中小企業庁 商業課 03-3501-1929
    北海道経済産業局 流通産業課商業振興室 011-738-3236
    東北経済産業局 商業・流通サービス産業課 022-263-1194
    関東経済産業局 流通・サービス産業課商業振興室 048-600-0318
    中部経済産業局 流通・サービス産業課商業振興室 052-951-0597
    近畿経済産業局 流通・サービス産業課 06-6966-6025
    中国経済産業局 産業振興課流通・サービス・商業室 082-224-5653
    四国経済産業局 商業・流通・サービス産業課 087-811-8524
    九州経済産業局 流通・サービス産業課商業振興室 092-482-5456
    内閣府沖縄総合事務局 商務通商課 098-866-1731