トップページ 商業・地域サポート 農商工連携 平成31年度「国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金(農商工等連携事業)」の公募を開始します

平成31年度「国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金(農商工等連携事業)」の公募を開始します

平成31年2月7日

本事業は、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としたものです。
今回、下記の要領で平成31年度補助事業の公募を開始します。
なお、本公募は、国会での平成31年度当初予算成立が前提となります。

事業概要

中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品・新役務の開発、需要の開拓等を行う事業に係る経費の一部を補助します。

交付の対象

農商工等連携促進法第4条第1項に基づく農商工等連携事業計画の認定を平成28年度以降に受けた代表者(以下単に「代表者」という。)のうち、同法第2条第1項に規定する中小企業者であること。なお、代表者が農林漁業者であっても、同法第2条第1項に規定する中小企業者に該当する場合は、応募資格を有します。
※詳細は、以下の公募要領をご覧ください。

補助率・補助額

補助対象経費の1/2以内、補助上限額500万円
ただし、機械・IT等を用いて農林漁業の生産性向上を目的とした事業の場合、2/3以内(1回目)、1/2以内(2〜3回目)、補助上限額1,000万円(1回目)、500万円(2〜3回目)

公募期間

平成31年2月7日(木)〜平成31年3月7日(木)【17時必着】
受付時間:10:00〜12:00、13:30〜17:00(土日・祝日を除く)

公募要領等

公募要領等は、以下をご覧ください。

本件に関するお問い合わせ先

申請に関することは、下記(1)の各経済産業局までお問い合わせください。

(1)各経済産業局

担当課 所在地および連絡先 所轄都道府県
北海道経済産業局 産業部農商工連携課 〒060-0808
札幌市北区北8条西2丁目
札幌第1合同庁舎
電話:011-736-9706
北海道
東北経済産業局 産業部経営支援課地域ブランド連携推進室 〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1
仙台合同庁舎B棟
電話:022-221-4923
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東経済産業局 産業部経営支援課 〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館
電話:048-600-0332
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県
中部経済産業局 産業部経営支援課〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
電話:052-951-0521
富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県
近畿経済産業局 産業部産業振興室 〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44
大阪合同庁舎1号館
電話:06-6966-6054
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国経済産業局 産業部経営支援課 〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎2号館
電話:082-224-5658
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国経済産業局 産業部新事業促進室〒760-8512
高松市サンポート3-33
高松サンポート合同庁舎7階
電話:087-811-8562
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州経済産業局 産業部農林水産業成長産業化支援室 〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎本館7階
電話:092-482-5540
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
内閣府沖縄総合事務局 経済産業部中小企業課 〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館9階
電話:098-866-1755
沖縄県

(2)中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課
担当者:本間、小村、坂倉、兵江
電話:03-3501-1767(直通)



(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課長 末富
担当者:本間、小村、坂倉、兵江
電話:03-3501-1511(内線5341〜5)
   03-3501-1767(直通)
FAX:03-3501-7055