トップページ 商業・地域サポート 農商工連携 平成29年度予算「農商工連携促進事業」に係る実施機関(広域実施機関、地域実施機関)を決定しました

平成29年度予算「農商工連携促進事業」に係る実施機関(広域実施機関、地域実施機関)を決定しました

平成29年6月30日

平成29年度予算「農商工連携促進事業」の実施機関(広域実施機関、地域実施機関)について、平成29年5月1日から平成29年5月31日まで公募を行い、外部有識者による審査委員会において、厳正な審査を行った結果、以下のとおり実施機関(広域実施機関、地域実施機関)を決定しました。
※内訳:広域実施機関:6機関、地域実施機関:23機関

採択結果

採択結果は、以下をご覧ください。

詳細は、以下のホームページをご覧下さい。

参考:事業の目的

平成29年度予算「農商工連携促進事業」は、中小企業者と農林漁業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用する農商工連携の取組を促進するために、農林漁業者のニーズを吸い上げ、それを中小企業者の有する技術と上手く組み合わせることにより、農商工連携による新事業を創出することを目的とします。

お問い合わせ先

農商工連携促進事業事務局
委託事業者:株式会社ジェイアール東日本企画(法人番号:7011001029649)
担当者:山ア、室伏
E-mail:info@noshokorenkei.jp
電話:050-3803-9231



(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課長 和栗
担当者:本間、小村
電話:03-3501-1511(内線5341〜5)
   03-3501-1767(直通)
FAX:03-3501-7055