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農商工等連携促進法に基づく農商工等連携事業計画及び農商工等連携支援事業計画を認定しました

平成28年10月14日

農商工等連携促進法※第4条および6条の規定に基づき、申請された事業計画について、北海道経済産業局では6件、東北経済産業局では1件、近畿経済産業局では1件、中国経済産業局では1件、四国経済産業局では1件、合計10件の認定を行いました。
 
※農商工等連携促進法とは、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(平成20年法律第38号)です

事業計画等認定一覧

 農商工等連携事業計画等認定一覧(PDF形式:162KB)PDF

参考

 中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、中小企業の経営の向上および農林漁業経営の改善を図り、国民経済の健全な発展に寄与することを目的としたものです。
 農商工等連携促進法の規定に基づき、経済産業局長の認定を受けることにより、(独)中小企業基盤整備機構の専門家によるハンズオン支援や日本政策金融公庫による低利融資、中小企業信用保険法の特例等の支援措置を受けることができます。

お問い合わせ先

お問い合わせ先 電話番号
中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課 03-3501-1767
北海道経済産業局  農商工連携課 011-736-9706
東北経済産業局  経営支援課新事業促進室 022-221-4923
関東経済産業局  経営支援課 048-600-0332
中部経済産業局  経営支援課 052-951-0521
近畿経済産業局  産業振興室 06-6966-6054
中国経済産業局  経営支援課 082-224-5658
四国経済産業局  中小企業課新事業促進室 087-811-8562
九州経済産業局  中小企業課 中小企業経営支援室 092-482-5491
内閣府沖縄総合事務局  中小企業課 098-866-1755  


(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課長 和栗
担当者:本間、尾上、佐藤
電 話:03-3501-1511(内線5341〜5)
    03-3501-1767(直通)
FAX:03-3501-7055