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農商工等連携促進法に基づく農商工等連携事業計画及び農商工等連携支援事業計画を認定しました

平成28年7月6日

農商工等連携促進法(※)第4条及び6条の規定に基づき、申請された事業計画について、北海道経済産業局では3件、関東経済産業局では1件、中部経済産業局では2件、近畿経済産業局では2件、四国経済産業局では2件、合計10件の認定を行いましたのでお知らせします。

(※)農商工等連携促進法とは、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(平成20年法律第38号)

事業計画等認定一覧

 農商工等連携事業計画等認定一覧PDF

参考

 中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図り、国民経済の健全な発展に寄与することを目的としたものです。
 農商工等連携促進法の規定に基づき、経済産業局長の認定を受けることにより、(独)中小企業基盤整備機構の専門家によるハンズオン支援や、日本政策金融公庫による低利融資、中小企業信用保険法の特例等の支援措置を受けることができます。

お問い合わせ先

中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課 電 話:03-3501-1767

北海道経済産業局農商工連携課 電 話:011-736-9706
東北経済産業局経営支援課新事業促進室 電 話:022-221-4923
関東経済産業局経営支援課 電 話:048-600-0332
中部経済産業局経営支援課 電 話:052-951-0521
近畿経済産業局産業振興室 電 話:06-6966-6054
中国経済産業局経営支援課 電 話:082-224-5658
四国経済産業局中小企業課新事業促進室 電 話:087-811-8562
九州経済産業局中小企業課中小企業経営支援室 電 話:092-482-5491
内閣府沖縄総合事務局中小企業課 電 話:098-866-1755

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課長 和栗
担当者:本間、尾上、佐藤
電 話:03-3501-1511(内線5341〜5)
    03-3501-1767(直通)
FAX:03-3501-7055