農商工等連携対策支援事業の公募について

平成２１年１月１９日
経済産業省中小企業庁
経営支援部新事業促進課

本事業は、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としたものです。

今回、以下の要領で本補助事業の公募を開始しますのでお知らせします。

１．事業化・市場化支援事業

【公募期間】平成２１年１月１９日（月）～１月３０日（金）
※公募期間は、各経済産業局（内閣府沖縄総合事務局を含む。以下同じ）により異なります。
【事業概要】中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品・新役務の開発・生産・提供、需要の開拓等を行う事業に係る経費について補助します。
【交付の対象】中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第４条第１項に基づく農商工等連携事業計画の認定を受けた第２条第１項に規定する中小企業者
【補助率】補助対象経費の２／３以内

２．連携体構築支援事業（支援機関型）

【公募期間】平成２１年１月１９日（月）～１月３０日（金）
※公募期間は、各経済産業局により異なります。
【事業概要】中小企業者と農林漁業者との交流の機会の提供、連携して事業活動を行う中小企業者又は農林漁業者に対する指導・助言、その他の中小企業者と農林漁業者との有機的な連携を支援する事業に係る経費について補助します。
【交付の対象】中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第６条第１項に基づく農商工等連携支援事業計画の認定を受けた公益法人又はＮＰＯ法人
【補助率】補助対象経費の２／３以内

詳細については、以下の公募要領をご覧ください。
・平成２０年度公募要領[Word:336KB]
【申請書ダウンロード】
・申請様式[Word:236KB]

○申請書の受付は各経済産業局等になりますので、最寄りの経済産業局等担当課へお問い合わせ下さい。

【問い合わせ先】

名称及び担当課	所在地及び連絡先電話番号	所轄する都道府県名
北海道経済産業局産業部中小企業課	〒060-0808 札幌市北区北８条西２丁目札幌第１合同庁舎 TEL: 011-756-6718	北海道
東北経済産業局産業部中小企業課新事業促進チーム	〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1 仙台第１合同庁舎 TEL: 022-262-1244	青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県
関東経済産業局地域経済部新規事業課	〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎１号館 TEL: 048-600-0394	茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都神奈川県・新潟県・長野県・山梨県・静岡県
中部経済産業局産業部経営支援課	〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2 TEL: 052-951-0521	愛知県・岐阜県・三重県・富山県・石川県
近畿経済産業局産業部創業・経営支援課	〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎１号館 TEL: 06-6966-6014	福井県・滋賀県・京都府大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県
中国経済産業局産業部中小企業課	〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎２号館 TEL: 082-224-5658	鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県
四国経済産業局産業部中小企業課	〒760-8512 高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎７階 TEL: 087-811-8562	徳島県・香川県・愛媛県・高知県
九州経済産業局産業部中小企業経営支援室	〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎 TEL: 092-482-5491	福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県
内閣府沖縄総合事務局経済産業部中小企業課	〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 TEL: 098-866-1755	沖縄県

　　　(本発表資料のお問い合わせ先）

中小企業庁経営支援部新事業促進課
担当者：兼子、上間
電　話：０３－３５０１－１７６７（直通）