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中小企業地域資源活用促進法に基づく地域産業資源活用事業計画、地域産業資源活用支援事業計画を認定しました

平成28年7月6日

 中小企業地域資源活用促進法(※)第6条、第8条の規定に基づき、申請された事業計画について、北海道経済産業局では2件、東北経済産業局では4件、関東経済産業局では2件、中部経済産業局では9件、近畿経済産業局では2件、中国経済産業局では3件、四国経済産業局では2件、九州経済産業局では3件、内閣府沖縄総合事務局では1件、合計28件の認定を行いました。

(※)中小企業地域資源活用促進法とは、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律(平成19年法律第166号)

事業計画等認定一覧

参考

 地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、地域資源を活用した新商品・新役務の開発や販路開拓に意欲的に取り組む中小企業を支援するものです。
 中小企業地域資源活用促進法の規定に基づき、経済産業局長の認定を受けることにより、(独)中小企業基盤整備機構の専門家によるハンズオン支援や、日本政策金融公庫による低利融資、中小企業信用保険法の特例等の支援措置を受けることができます。

お問い合わせ先

中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課 電 話:03-3501-1767

北海道経済産業局中小企業課 電 話:011-756-6718
東北経済産業局経営支援課新事業促進室 電 話:022-221-4923
関東経済産業局経営支援課 電 話:048-600-0332 
中部経済産業局経営支援課 電 話:052-951-0521 
近畿経済産業局産業振興室 電 話:06-6966-6054 
中国経済産業局経営支援課 電 話:082-224-5658
四国経済産業局中小企業課新事業促進室 電 話:087-811-8562
九州経済産業局中小企業課中小企業経営支援室 電 話:092-482-5508
内閣府沖縄総合事務局中小企業課 電 話:098-866-1755


(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課長 和栗
担当者:本間、淺野
電 話:03-3501-1511(内線5341〜5)
    03-3501-1767(直通)
FAX:03-3501-7055