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平成28年度予算「ふるさと名物応援事業(ふるさとプロデューサー等育成支援事業)」の執行団体の募集を開始します

平成28年2月17日

  中小企業庁では、地域の多くの関係者を巻き込み、地域の特色を活かした農林水産物を含む産品をブランド化し、国内市場を主とした域外に売り出すふるさとプロデューサーの育成を目的とした研修を実施するための執行団体の公募を行います。
 業務の概要、応募方法など公募要領に記載するとおりです。応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。
 なお、この公募は、政府が平成27年12月24日に閣議決定した平成28年度予算案に盛り込まれている事業に関するものであり、実際の事業実施には当該予算案の国会での可決・成立が必要となります。

対象者

次の1.及び2.に掲げる要件の全てに該当する者とします。

1.補助対象者が、次の(1)から(5)までの全ての要件を満たす企業・団体等であること。

(1)日本に拠点を有していること。
(2)本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
(3)本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
(4)経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平成15・01・29会課第1号)別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
(5)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

2.補助対象者が、次の(1)から(4)のいずれにも該当しない企業・団体等であること。

(1)法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)であるとき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき
(2)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
(3)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
(4)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

公募期間

平成28年2月17日(水)〜平成28年3月11日(金)17時必着

提出書類の送付先及びお問い合わせ先

〒100-8912 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課
ふるさとプロデューサー等育成支援事業担当
TEL:03-3501-1767

公募書類(こちらからダウンロードしてください)

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課
担当者:田中、佐藤、淺野
電話:03-3501-1767(直通)