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「ふるさと名物応援宣言」が始まります!〜地域ぐるみの取組を促進していきます〜

平成27年8月10日

「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律」(以下、「中小企業需要創生法」)が本日施行されました。これに伴い、市町村が地域資源の魅力をいかして地域ブランド創出を目指す「ふるさと名物応援宣言」が始まります。

1.背景

(1)地域資源を活用した中小企業の事業活動を促進し、地域活性化を図るため、平成19年に「中小企業地域資源活用促進法」(以下、「地域資源法」)が制定され、今日まで、地域の強みである農林水産物や鉱工業品、観光資源といった地域資源を活用した新商品・新サービスの開発・販路開拓の取組に対し、国が認定し、様々な支援を行ってきました。

約8年間で、地域資源が全国で約14,000件指定され、地域資源を活用した中小企業者による事業計画が約1,300件認定されています。

(2)今般、地域資源をテコに地方創生を実現するため、地域資源法を改正し、市町村が旗振り役となり、地域の実情に通じた様々な関係者との連携をしながら、地域を挙げて「ふるさと名物※」を応援することを宣言する「ふるさと名物応援宣言」などで、積極的な関与をしていただくことになりました。
  ※ふるさと名物とは「地域資源を活用した商品・サービス(群)」を指します。

2.「ふるさと名物応援宣言」の概要

(1)市町村に「ふるさと名物応援宣言」を行っていただくと、その関連の地域資源活用事業について、補助金の優先採択や、ふるさとプロデューサー育成事業の研修への優先参加、ミラサポでの情報発信といった優先措置が受けられます。(「ふるさと名物応援宣言」が中小企業庁のガイドラインに沿っていることが必要。)

(2)ふるさと名物応援宣言の詳細につきましては、中小企業庁のホームページにおいて、法改正の概要及びガイドラインを掲載しておりますので、こちらをご覧ください。
(http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2015/150708hurusato.htm)

 

参考資料

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁 経営支援部 創業・新事業促進課課長 坂本
担当者:尾上
電 話:03-3501-1511(内線 5341〜5345)
    03-3501-1767(直通)