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平成26年度補正予算
「共同販売拠点(アンテナショップ)
による地域産品等の販路開拓支援事業」
の募集を開始します

平成27年2月25日
小規模企業振興課
中小企業庁

目的・概要

 中小企業・小規模事業者の商品展開力・販売力の向上等を図るため、地域振興等機関が、地域経済を支える中小企業・小規模事業者が農商工連携や地域資源の活用などで開発した地域産品等を共同で販売する拠点(アンテナショップ)を設置し、販売や支援を行う費用を支援します。

対象者

1.

商工会法(昭和35年法律第89号)に規定する商工会又は都道府県商工会連合会、商工会議所法(昭和28年法律第143号)に規定する商工会議所
2.

中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に規定する都道府県中小企業団体中央会
3.


中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律(中小企業経営力強化支援法)(平成24年法律第44号)に規定する認定経営革新等支援機関
4.




一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)に規定する一般社団法人又は一般財団法人及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)により公益認定を受けた公益社団法人又は公益財団法人であって、地域経済・社会の振興を図る事業の実施主体として適当と認められるもの
5.

特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に規定する特定非営利活動法人であって、地域経済・社会の振興を図る事業の実施主体として適当と認められるもの

募集期間

平成27年2月25日(水)〜(1次締切)平成27年3月10日(火)17:00必着
                (2次締切)平成27年4月10日(金)17:00必着

内容・応募方法

詳細は、事務局である全国商工会連合会HP(以下URL)をご確認ください。
 http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=1910

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁小規模企業振興課
担当者:井出、入口
電 話:03−3501−1511(内線 5381)
    03−3501−2036(直通)