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中小企業地域資源活用促進法に基づく
地域産業資源活用事業計画を認定しました

平成26年2月3日
中小企業庁

「中小企業地域資源活用促進法※」第6条の規定に基づき、申請された事業計画について、東北経済産業局において2件、関東経済産業局において13件、中部経済産業局において11件、近畿経済産業局において6件、中国経済産業局において3件、四国経済産業局において2件、九州経済産業局において7件、内閣府沖縄総合事務局において5件、合計49件の認定を行いましたのでお知らせします。

※中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律(平成19年法律第166号)

認定された事業計画の一覧PDF

参考

 地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、地域資源を活用した新商品・新役務の開発や販路開拓に意欲的に取り組む中小企業を支援するものです。
 中小企業地域資源活用促進法の規定に基づき、経済産業局長の認定を受けることにより、新事業活動促進支援補助金(地域資源活用売れる商品づくり支援事業)、日本政策金融公庫による低利融資、中小企業信用保険法の特例等の支援措置を受けることができます。


問い合わせ先

中小企業庁 経営支援部 新事業促進課
TEL:03-3501-1767

北海道経済産業局 新事業促進室(TEL: 011-756-6718)
東北経済産業局 新事業促進室(TEL: 022-221-4923)
関東経済産業局 経営支援課(地域資源)(TEL: 048-600-0332)
中部経済産業局 経営支援課(TEL: 052-951-0521)
近畿経済産業局 創業・経営支援課(地域資源)(TEL: 06-6966-6014)
中国経済産業局 経営支援課(TEL: 082-224-5658)
四国経済産業局 新事業促進室(TEL: 087-811-8562)
九州経済産業局 中小企業経営支援室(TEL: 092-482-5508)
内閣府沖縄総合事務局 中小企業課(TEL: 098-866-1755)

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部新事業促進課長 梁嶋
担当者:江沢、増田
電話:03−3501−1767(直通)