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平成22年度JAPANブランド戦略展開事業

平成22年2月25日
中小企業庁


中小企業庁では、平成22年度「JAPANブランド戦略展開事業」を実施する委託先を、以下の要領で広く募集します。


I.事業の目的(概要)

人口減少下の我が国の国内市場は、中長期的に大幅な拡大が見込めない状況にある一方、欧米市場や新興市場では、日本の洗練された高付加価値製品を望む消費意欲が高まっているところです。地域の中小企業にとっては、こうしたグローバルに拡大する消費マーケットに向けて販路を拡大することは、大きなビジネスチャンスであると考えられます。

全国各地には技術、伝統、文化など特色ある資源を有する地域が多数存在し、こうした優れた資源を活用することにより世界の市場で通用する製品・サービスの開発が可能です。このような取組みを全国各地で排出することは、地域経済の活性化に繋がるとともに、我が国の輸出振興を図るものとして極めて重要です。

しかしながら、地域の中小企業にとって、個々の企業が海外展開に必要な経営資源を確保することは極めて困難であり、グローバルなマーケティングや地域産品のブランド作りに対し、地域一丸となって取り組む体制づくりや、海外への販路開拓に関して知見を有する外部専門家の活用等に対する支援が必要不可欠となっています。

このようなことから、中小企業庁では、平成16年度から地域一丸となって地域の強み(素材・技術等)を活かした地域産品の魅力をさらに高め、世界に通用する「JAPANブランド」を確立していこうとする取組みに対して総合的な支援を行うJAPANブランド育成支援事業を実施しているところであります。

本事業に取り組む全国各地のプロジェクト(以下「実施プロジェクト」という。)の活動をサポートする「全国事務局」を設置し、実施プロジェクトの海外販路開拓を戦略的に支援するとともに、国内外に向けた「JAPANブランド」の認知度向上を図ることを目的とします。

II.事業内容

1.JAPANブランド育成支援事業採択審査事務の遂行

(1)採択審査委員の委嘱
JAPANブランド育成支援事業の実施プロジェクトの審査を行うため、中小企業の海外販路開拓に関して知見を有する外部有識者等を採択審査委員として委嘱する。
(2)採択審査委員会の開催
JAPANブランド育成支援事業の実施プロジェクト公募の結果、応募のあった案件について、採択審査委員へ審査を依頼し、審査結果を取りまとめ、採択審査委員会を開催し、採択プロジェクトを決定する。

2.実施プロジェクトの側面支援

(1)セミナーの開催
海外の市場動向の把握や、海外進出にあたって必要な実務の習得等を目的に、実施プロジェクト向けのセミナーを開催する。
(2)専門家とのマッチング支援
実施プロジェクトが事業を遂行する上で必要な各分野の専門家に係る情報を蓄積し、各プロジェクトのニーズに応じてマッチングを行う。
(3)実施プロジェクトのフォローアップ
経済産業局と連携を図り、実施プロジェクトの進捗状況をフォローする。フォローにあたっては、必要に応じて、専門家を派遣し、進捗状況の評価を行うとともに、現地でのアドバイス等を実施する。
(4)基礎情報の収集・分析・周知
実施プロジェクトの基礎情報を収集し、とりまとめる。また、海外展開において必要な、手続きやノウハウ等について集約し、実施プロジェクトへの情報提供を行う。
(5)事業評価の実施
実施プロジェクトへのヒアリング等を行い、事業の実施状況や得られた成果、課題等について把握するとともに、成功・失敗事例を抽出、分析を行う。結果については、実施プロジェクトにフィードバックするとともに、成功事例等について、広く普及を図る。
(6)関係機関との連携
中小企業の海外展開を支援する関係機関等との情報共有を図り、相互に連携して事業を実施する。

3.JAPANブランドの認知度向上

(1)JAPAN BRANDウェブサイトの管理運営
JAPAN BRANDウェブサイトの適正な管理運営を行い、多言語での機動的な情報発信を行う。
(2)各種媒体を活用したプロモーション等
国内外のメディアを活用したプロモーションを行うとともに、海外の事業者や消費者に訴求するような、JAPANブランド製品の販売促進のための取組を実施する。
(3)ブランドコンセプト、ロゴマークの周知および管理
JAPANブランドのブランドコンセプトおよびロゴマークを広く国内外に周知するとともに、実施プロジェクトや外部機関がロゴマークを使用する際の適正な管理を行う。

4.その他

上記1.〜3.に記載する以外の内容であって、実施することにより本事業の目的が達成される事業を企画・実施する。

III.事業実施期間

契約締結日〜平成23年3月31日

IV.応募資格

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす法人とします。

  1. 日本に拠点を有していること。
  2. 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
  3. 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
  4. 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
  5. 経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平成15・01・29会課第1号)別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
  6. 中小企業庁から提示される委託契約書に同意すること。

V.契約の要件

  1. 契約形態:委託契約
  2. 採択件数:1件
  3. 予算規模:200,000千円を上限とします。なお、最終的な実施内容、契約金額については、中小企業庁と調整した上で決定することとします。
  4. 成果物の納入:事業成果を報告書にまとめ、中小企業庁に提出することとします。(紙媒体15部、電子媒体Word形式、Excel形式、PowerPoint形式:CD-ROM1枚)なお、報告書は、以下の内容を明確に記述してください。
    • 事業の実施方法・内容
    • 目標達成状況及びその評価
    • 全体考察とまとめ(成果のまとめ、課題)
  5. 委託金の支払時期:委託金の支払いは、原則として、事業終了後の精算払となります。
    事業終了前の支払い(概算払)が認められる場合は制限されていますのでご注意ください。
  6. 支払額の確定方法:事業終了後、事業者より提出いただく実績報告書に基づき原則として現地調査を行い、支払額を確定します。支払額は、契約金額の範囲内であって実際に支出を要したと認められる費用の合計となります。このため、全ての支出には、その収支を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類が必要となります。また、支出額及び内容についても厳格に審査し、これを満たさない経費については、支払額の対象外となる可能性もあります。

VI.応募手続き

1.募集期間

  • 募集開始日:平成22年2月25日(木)
  • 締切日:平成22年3月17日(水)17時必着

2.説明会の開催

  • 開催日時:平成22年3月2日(火)14時〜15時
  • 開催場所:経済産業省別館8階 843会議室
    説明会への参加を希望する方は、?.の問い合わせ先へ3月1日(月)17時までにご連絡ください。
    連絡の際は、メールの件名(題名)を必ず「JAPANブランド戦略展開事業説明会出席登録」とし、本文に「所属組織名」「出席者の氏名(ふりがな)」「所属(部署名)」「電話番号」「FAX番号」「E-mailアドレス」を明記願います。

3.応募書類

(1) 以下の書類を一つの封筒に入れてください。封筒の宛名面には、「JAPANブランド戦略展開事業申請書」と記載してください。
(2)提出された応募書類は本事業の採択に関する審査以外の目的には使用しません。
なお、応募書類は返却しません。機密保持には十分配慮いたしますが、採択された場合には、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成11年5月14日法律第42号)に基づき、不開示情報(個人情報、法人の正当な利益を害する情報等)を除いて、情報公開の対象となりますのでご了承ください。
(3)応募書類等の作成費は経費に含まれません。また、選定の正否を問わず、企画提案書の作成費用は支給されません。
(4)企画提案書に記載する内容については、今後の契約の基本方針となりますので、予算額内で実現が確約されることのみ表明してください。なお、採択後であっても、申請者の都合により記載された内容に大幅な変更があった場合には、不採択となることがあります。

5.応募書類の提出先

応募書類は郵送・宅配便等により以下に提出してください。

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
中小企業庁 新事業促進課
「平成22年度「JAPANブランド戦略展開事業」」担当 塚原、成田 あて

※FAX及び電子メールによる提出は受け付ません。資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、記入要領等を熟読の上、注意して記入してください。
※締切を過ぎての提出は受け付けられません。郵送等の場合、配達の都合で締切時刻までに届かない場合もありますので、期限に余裕をもって送付ください。

VII.審査・採択について

1.審査方法

採択にあたっては、第三者の有識者で構成される委員会で審査を行い決定します。なお、応募期間締切後に、必要に応じて提案に関するヒアリングを実施します。

2.審査基準

以下の審査基準に基づいて総合的な評価を行います。

(1)?.の応募資格を満たしているか。
(2)提案内容が、?.本事業の目的に合致しているか。
(3)事業の実施方法、実施スケジュールが現実的か。
(4)事業の実施方法等について、本事業の成果を高めるための効果的な工夫が見られるか。
(5)本事業の関連分野に関する知見を有しているか。
(6)本事業を円滑に遂行するために、事業規模や内容等に適した実施体制をとっているか。
(7)コストパフォーマンスが優れているか。また、必要となる経費・費目を過不足無く考慮し、適正な積算が行われているか。

3.採択結果の決定及び通知について

採択された申請者については、中小企業庁のサイトで公表するとともに、当該申請者に対しその旨を通知します。

VIII.契約について

採択された申請者について、国と提案者との間で委託契約を締結することになります。なお、採択決定後から委託契約締結までの間に、中小企業庁との協議を経て、事業内容・構成、事業規模、金額などに変更が生じる可能性があります。

契約書作成に当たっての条件の協議が整い次第、委託契約を締結し、その後、事業開始となりますので、あらかじめ御承知おきください。また、契約条件が合致しない場合には、委託契約の締結ができない場合もありますのでご了承ください。

なお、契約締結後、受託者に対し、事業実施に必要な情報等を提供することがありますが、情報の内容によっては、守秘義務の遵守をお願いすることがあります。

IX.経費の計上

1.経費の区分

本事業の対象とする経費は、事業の遂行に直接必要な経費及び事業成果の取りまとめに必要な経費であり、具体的には以下のとおりです。

経費項目内容
I.人件費事業に直接従事する者の直接作業時間に対する人件費
II.事業費 
旅費事業従事者に対する事業を行うために必要な交通費、日当、宿泊費
会場費事業(会議、セミナー等)を行うために必要な会場借料及び茶菓料(お茶代)等
謝金事業を行うために必要な謝金(委員謝金等)
物品購入費事業を行うために直接必要な物品(当該事業のみで使用されることが特定・確認できるもの。原材料及び消耗品費等(諸経費の中の一般管理費で購入するものを除く。))の購入に要する経費
印刷製本費事業で使用するパンフレット・リーフレット、事業成果報告書等の印刷製本に関する経費
補助職員人件費事業に直接従事する補助職員(アルバイト等)に係る経費
その他諸経費事業を行うために必要な文献購入費に係る経費等
III.再委託費事業を行うために必要な経費の中で、事業者が直接実施することが出来ないもの又は適当でないもの(調査等)の一部を委託するのに必要な経費
ただし、軽微な再委託(?50万円未満の再委託・外注、?印刷費、会場借料(会場提供者からの付帯設備を含む。)、翻訳費その他これに類するもの)については、この項目には計上せず他の適当な項目に計上すること。
IV.一般管理費事業を行うために必要な経費の中で、エビデンスによる照合が困難な経費(当該事業とその他の事業との切り分けが困難なもの)について、契約締結時において一定割合支払を認められる間接経費。
具体的には、当該事業を行うために必要な家賃、水道光熱料、コンピュータ使用料、回線使用料、文房具などの汎用的な消耗品等、当該事業に要した経費として抽出・特定が困難な経費。(これらにあっても事業の特定が可能なものは、事業費に計上すること。)
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(2)直接経費として計上できない経費
  • 建物等施設に関する経費
  • 事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等(机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等)
  • 事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費
  • その他事業に関係ない経費

X.問い合わせ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
中小企業庁 新事業促進課
担当:塚原、成田
TEL:03-3501-1767
FAX:03-3501-7055
E-mail:tsukahara-ayaka@meti.go.jp
    narita-mitsuru@meti.go.jp

※メールでの問い合わせは、必ず2名あてに送ってください。

以上