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中小企業地域資源活用促進法に基づく
地域産業資源活用事業計画の認定について

平成２０年３月１２日
中小企業庁経営支援部経営支援課

　

　平成１９年６月２９日に施行された「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（中小企業地域資源活用促進法）」（平成１９年法律第３９号）第６条の規定に基づき、中小企業者から申請された「地域産業資源活用事業計画」について、本法施行後から本日までの認定件数が３００件を越えましたので公表します。
　 本日までの認定件数は、全国で総計３０９件（農林水産物を活用したもの１１９件、鉱工業品及びその生産技術を活用したもの１６６件、観光資源を活用したもの２４件）となっております。
  1. 国は、「中小企業地域資源活用促進法」に基づき各都道府県が策定する「基本構想」の認定以降、全国の中小企業者から地域の資源を活用した具体的な事業計画「地域産業資源活用事業計画」の申請を各経済産業局で受け付けてきました。

  2. 本日までに認定された「地域産業資源活用事業計画」の総数は３０９件、その内訳は、農林水産物を活用したもの１１９件、鉱工業品及びその生産技術を活用したもの１６６件、観光資源を活用したもの２４件となっています（都道府県ごとの認定件数は別紙のとおり）。

（参考）

  1. 各地域の強みである農林水産品、鉱工業品及びその生産技術、観光資源の３類型からなる地域資源を活用して新商品の開発等の事業を行う中小企業を支援するため、「中小企業地域資源活用促進法」が、本年５月１１日に公布、同６月２９日に施行されました。

  2. 「基本構想」は、同法第４条に基づき、都道府県が国の定める基本方針（注１）に従い、地域産業の強化や新たな地域産業の創出の核となり得る地域資源を特定するとともに、当該地域資源を活用した事業を促進するための方向性や具体的施策を定めるものです。
    　 （注１）「基本方針」は、都道府県が地域資源を特定する際の基準（①中小企業による活用が可能であること、②当該地域において相当程度認識されていること等）などを示すもので、本年７月１３日に告示されました。

  3. 全４７都道府県で策定されている「基本構想」において、特定されている地域資源の数は、農林水産品が３，０１０件、鉱工業品及びその生産技術が２，２９３件、観光資源が４，７５６件、総計で１０，０５９件となっています。

  4. 「基本構想」認定後、第一回の「地域資源活用事業計画」認定を１０月１２日付けでおこない（農林水産物を活用したもの５７件、鉱工業品及びその生産技術を活用したもの８１件、観光資源を活用したもの１５件、総計１５３件を認定）、その後も地域ごとに認定を行っています。
    　　　　

（添付資料）


（参考情報）

 

（本発表資料のお問い合わせ先）
経済産業省 中小企業庁 経営支援部 経営支援課
　 担当者：小鑓補佐、花房、松尾
　 電　話：０３－３５０１－１５１１（内線　５３３１～８）
　　　　　　 ０３－３５０１－１７６３（直通）