中小企業地域資源活用促進法に基づく
地域産業資源活用事業計画の認定について
平成１９年１０月１２日
中小企業庁
経営支援課
平成１９年６月２９日に施行された「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（中小企業地域資源活用促進法）」（平成１９年法律第３９号）第６条の規定に基づき、中小企業者から申請された「地域産業資源活用事業計画」について、本日、本法施行後初めての認定を行いましたので公表します。
今回の認定件数は、全国で総計１５３件（農林水産物を活用したもの５７件、鉱工業品及びその生産技術を活用したもの８１件、観光資源を活用したもの１５件）となっております。
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事業計画の認定について
（１）各地域の強みである農林水産物、鉱工業品及びその生産技術、観光資源の３類型からなる地域資源を活用して新商品の開発等の事業を行う中小企業を支援するため、中小企業地域資源活用促進法が、本年５月１１日に公布、同６月２９日に施行されました。
（２）同法第４条に基づき、都道府県は国の定める基本方針に従い、地域産業の強化や新たな地域産業の創出の核となり得る地域資源を特定するとともに、当該地域資源を活用した事業を促進するための方向性や具体的施策を定める「基本構想」を作成することとされ、去る８月３１日、４７全ての都道府県から申請された基本構想について、経済産業省など関係６省の主務大臣（注１）による認定を行ったところです（農林水産物で２，５２７件、鉱工業品及びその生産技術で１，９８３件、観光資源で３，８４４件、総計で約８，３５４件）。
（注１）主務大臣は、経済産業大臣のほか、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣。
（３）中小企業者は、同法第６条に基づき、上記の基本構想や国の定める基本方針（注２）に従い、地域資源を活用した具体的な事業計画「地域産業資源活用事業計画」を作成し、各都道府県を経由して、国の認定を受けることができます。
（注２）「基本方針」は、地域産業資源活用事業計画の支援に当たっての評価基準（①地域産業資源の新たな活用の視点の提示があること、②需要開拓の可能性があること等）などを示すもので、本年７月１３日に告示。
（４）基本構想の認定以降、全国の中小企業者から事業計画の申請を受け付けてきたところ、本日付けで、本法施行後初めての認定を行いました。認定された事業計画は全体で１５３件となっており、その内訳は、農林水産物を活用したもの５７件、鉱工業品及びその生産技術を活用したもの８１件、観光資源を活用したもの１５件となっています（一覧表は別紙のとおり）。
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今後の予定
（１）事業計画の認定を受けた中小企業者は、専門家によるアドバイスなどのほか、試作品開発や販路開拓に対する補助（注３）、設備投資減税、中小企業信用保険法の特例、政府系金融機関の低利融資による支援を受けることができます。
（注３）事業計画の認定を受けた中小企業者は、１０月１５日～２６日まで申請を受け付ける「地域資源活用新事業展開支援事業費補助金（地域資源活用売れる商品づくり支援補助金）」に応募することができます。詳細は、以下のURLをご参照ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2007/071010chiki_shohin_kobo.htm
（２）また、今後、法律認定を目指す中小企業者の取組を支援するため、独立行政法人中小企業基盤整備機構の支部に設置された地域支援事務局（１０か所）や都道府県地域支援事務局（４９か所）において、引き続き、事業計画の相談受付を行っています。
※地域支援事務局及び都道府県地域支援事務局について
中小機構ＵＲＬ：http://www.smrj.go.jp/
地域資源活用チャンネル：http://j-net21.smrj.go.jp/expand/shigen/index.html
（参考資料）
（本発表資料のお問い合わせ先）
中小企業庁経営支援部経営支援課
担当者：小鑓補佐、花房、越智
電 話：０３－３５０１－１７６３（直通）
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