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申請・届出の手引き


業務休止申請

1.業務休止申請の可能期限

 業務休止をする者は、5年間の登録有効期間の満了日までに、申請する必要があります。

2.業務休止ができる期間と残りの登録の有効期間

 業務休止ができる期間は申請を行った翌月1日から最長15年間です。
  また、残りの登録の有効期間とは業務休止申請を行った翌月1日から、この時点の登録の有効期間が満了する日までの期間のことで、これが業務再開後の登録の有効期間となります。
  なお、詳細については、以下の業務再開申請の4.業務再開後の登録の有効期間をご覧ください。

3.業務休止申請の必要書類等

(1)中小企業の経営診断業務休止申請書(様式第4、原本)
業務休止の申請理由が海外赴任等で、住民票の海外転出届を提出される者の業務休止申請書の自宅住所欄は、赴任先等の外国の住所ではなく、郵便物の受け取り可能な日本国内の住所(例えばご実家など)としてください。
  
(2)中小企業診断士登録証(原本)
中小企業診断士登録証を紛失した者は、中小企業診断士登録証再交付申請書(様式第7、原本)を添付してください。

4.中小企業の経営診断の業務再開の申請可能証書の交付

 業務休止申請を受理した日の翌月末から翌々月に、当該証書を自宅住所宛に簡易書留郵便で郵送します。
  この証書は業務再開の申請をする際に必要な書類の一つですので、将来業務再開予定のある者にあっては紛失・毀損等することの無きよう各自の責任で適切に保管してください。

 そして、この申請可能証書に記載された業務再開申請可能期間に注意し業務再開申請する時期を自己管理してください。

 また、業務再開申請可能期間に業務再開の申請を行わない者については、15年間を満了した段階で消除(登録抹消)されますので、ご留意ください。

業務再開申請

1.業務再開申請の可能期限

 業務休止申請で交付を受けた、中小企業の経営診断の業務再開の申請可能証書に記載のある業務再開申請可能期間の末日まで業務再開申請をすることができます。

2.業務再開要件

 業務再開要件は、申請日の前3年以内において以下の専門知識補充及び、実務の両方の要件を満たすことが必要となります。

(1)専門知識補充要件として、理論政策更新(理論政策)研修等を5回以上修了したこと。
(2)実務要件として、実務または、実務補習等に15日以上従事または、受講したこと。

3.業務再開申請の必要書類

(1)中小企業の経営診断業務再開申請書(様式第5、原本)
(2)中小企業の経営診断の業務再開の申請可能証書(原本)
(3)専門知識補充要件の証明書等(5回分以上、原本)
(4)実務要件の実績証明書(15日分以上、原本)

4.業務再開後の登録の有効期間

 業務再開後の登録の有効期間は休止申請を行った翌月1日から、その時点の登録の有効期限が満了する日までの期間(残りの登録の有効期間)となり、一律に5年ではありません。

5.中小企業診断士登録証の交付

 中小企業診断士登録証は原則として、申請を受理した日の翌月末から翌々月に自宅住所宛に簡易書留郵便で郵送します。

6.業務再開申請と再開後初めての更新登録申請

 業務再開後の登録有効期間が1か月以下の者については、業務再開申請と更新登録申請を同時に行っていただく必要がありますので、以下の「業務再開後初めての更新登録申請」を併せてご覧ください。

業務再開後初めての更新登録申請

1.業務再開後初めての更新登録の要件

 業務再開後初めての更新登録に必要な要件は、実務要件15日以上を満たすことです。
  この実務実績は、前回の登録を受けた日から業務休止申請日までに取得していたもの、休止中に取得したもの、業務再開後に取得したもの、すべてが有効です。
  なお、専門知識補充要件はありません。

2.業務再開後初めての更新登録申請の必要書類等

(1)中小企業診断士登録申請書(様式第1、原本)
(2)実務要件の実績証明書(15日分以上、原本)
(3)中小企業診断士登録証(原本)
 中小企業診断士登録証を紛失した者は、中小企業診断士登録証再交付申請書(様式第7、原本)を添付してください。

 また、業務再開後の登録の有効期間が1か月以下の者については、業務再開申請と業務再開後初めての更新登録申請を同時に行っていただく必要があり、業務再開後の中小企業診断士登録証は交付されていませんので添付不要です。

3.中小企業診断士登録証の交付

 中小企業診断士登録証は原則として、申請を受理した日の翌月末から翌々月に自宅住所宛に簡易書留郵便で郵送します。