トップページ 中小企業診断士制度

中小企業診断士資格の更新登録のお知らせ

平成２０年１月４日
中小企業庁経営支援課

　中小企業支援法第１１条に基づく中小企業診断士の更新登録申請（有効期間が平成２０年３月３１日までの方に限る）の受付を下記の通り開始しますので、お知らせ致します。

  1. 受付期間
    　平成２０年１月１５日（火曜）〜平成２０年３月１４日（金曜）必着にご協力ください。
    　平成２０年３月３１日までの有効期限の方が多数おられる関係で、申請が受付期間の後半に集中すると、事務手続きに時間がかかり、新しい登録証の交付が遅延するおそれがあります。できる限り早期の申請にご協力をお願いします。
    　 なお、有効期間満了までに申請がない場合には、中小企業診断士資格は消除されますので、ご注意ください。
    　 なお、新しい登録証は新たな有効期間の始期である４月に入ってから、ご自宅宛発送（４月下旬目途）することになりますので、ご了承ください。

    【注意】
    　 更新手続き忘れ等により、平成１９年１２月３１日以前に登録有効期間が満了している方は、更新期限が過ぎておりますので、現在、登録が消除されている状態となっております。
    　 お手元の登録証をご確認の上、該当される方で、有効期間満了時までに更新要件を満たされている方に限り、有効期限切れの日から１年以内であれば、再登録することが出来ますので、該当する方は再登録の手続きを忘れずに行ってください。

  2. 申請書類の提出先及び提出方法
    【提出先】
    　　 〒１００−８９１２
    　　 東京都千代田区霞ヶ関１−３−１
    　　 中小企業庁経営支援課　中小企業診断士担当あて

    【提出方法（原則として、郵送での提出をお願いします。）】
    　　 郵送
    　　 持参（受付時間：１０時〜１２時、１４時〜１７時）

  3. 更新要件
    　更新要件は、「新たな知識の補充」と「実務の従事」の２つの要件を同時に満たすことが必要です。いずれか一方の要件を満たしただけでは更新できません。

    (1)「新たな知識の補充」は登録研修機関の研修受講で獲得
    「新たな知識の補充」に関する要件は、次のいずれかを更新期間内に５回以上行うことが必要です。

    1. 経済産業大臣が登録した機関が行う理論政策更新研修の受講
    2. 中小企業基盤整備機構（中小企業大学校）が行う理論政策研修の受講
    3. 経済産業大臣が登録した機関が行う論文審査に合格
    4. 上記a.又はb.の研修の１回の日程を通じた指導
      【参考（登録研修機関（平成２０年１月４日現在））】
      （社）中小企業診断協会　ＵＲＬ：http://www.j-smeca.jp/
      （株）実践クオリティシステムズ　ＵＲＬ：http://www.jqs.jp
      （株）経営教育総合研究所　ＵＲＬ：http://www.keieikyouiku.co.jp

(2)「実務の従事」は経営診断実務で獲得
「実務の従事」に関する要件は、次に掲げる業務等のいずれかを行うことにより、その合計点を１２ポイント以上（平成１８年４月の制度改正に伴う経過措置が適用される）獲得することが必要です。なお、新制度が施行された平成１８年４月１日以前（旧制度期間）に、旧制度での更新に必要な実務の要件（９日以上又は９点以上）を満たしている場合も今回の更新登録に限り「実務の従事」に関する要件を満たしたものとして扱われます。

  1. 平成１８年３月３１日までに経済産業大臣が登録した機関が行った「実務能力更新研修」（１回３点）又は中小企業基盤整備機構（中小企業大学校）が行った「実務能力更新研修」の受講。
  2. 都道府県等支援センター等が行う中小企業に対する経営診断・助言業務又は窓口相談業務に従事。
  3. 中小企業に対する経営診断・助言業務に従事。　　等

  1. 更新に必要な書類等
  • 中小企業診断士登録申請書（様式第１、下記「５．その他」参照）
  • 中小企業診断士登録証（現在お持ちの登録証）
  • 更新の要件をクリアしていることを証明する書類（実績証明書等　様式第１５〜２１）　 ※　研修修了証明書を紛失された場合は、研修を受講した機関より再交付を受けることができます。平成１８年４月１日から施行した制度改正に伴い、証明書の様式等が変更されていますのでご注意下さい。
  1. その他

（お問い合わせ先）
　中小企業庁経営支援課
　担当： 松田、野田、東田
　電話：０３−３５０１−１７６３（内線　５３３１〜８）