中小企業診断士資格の更新登録及び有効期限切れ再登録のお知らせ
平成１９年１月９日
中小企業庁経営支援課
中小企業支援法第１１条に基づく中小企業診断士の更新登録申請（有効期間が平成１９年４月２日までの方に限る）の受付を下記の通り開始しますので、お知らせ致します。
- 受付期間
平成１９年１月１５日（月曜）〜平成１９年３月１６日（金曜）必着にご協力ください。
平成１９年４月２日までの有効期限の方が多数おられる関係で、申請が受付期間の後半に集中すると、事務手続きに時間がかかり、新しい登録証の交付が遅延するおそれがあります。できる限り早期の申請にご協力をお願いします。
平成１９年４月２日までに申請がない場合には、中小企業診断士資格は消除されますので、ご注意ください。
なお、新しい登録証は新たな有効期間の始期である４月に入ってから、ご自宅宛発送（４月中下旬目途）することになりますので、ご了承ください。
【注意】
平成１８年１２月３１日以前に登録有効期間が満了している方は既に登録が消除されています。
お手元の登録証を御確認の上、該当される方で、有効期間満了時までに更新要件を満たされている方に限り、有効期限切れの日から１年以内であれば、再登録することが出来ますので、該当する方は再登録の手続きを忘れずに行って下さい。
- 申請書類の提出先及び提出方法
【提出先】
〒１００−８９１２
東京都千代田区霞が関１−３−１
中小企業庁経営支援課 中小企業診断士担当あて
【提出方法（原則として、郵送での提出をお願いします。）】
郵送
持参（受付時間：１０時〜１２時、１４時〜１７時）
- 更新要件
「新たな知識の補充」と「実務の従事」の２つ要件を同時に満たすこと
更新要件は、「新たな知識の補充」と「実務の従事」の２つの要件を同時に満たすことが必要です。いずれか一方の要件を満たしただけでは更新できません。
(1)「新たな知識の補充」は登録研修機関の研修受講で獲得
「新たな知識の補充」に関する要件は、次のいずれかを更新期間内に５回以上行うことが必要です。- 経済産業大臣が登録した機関が行う理論政策更新研修の受講
- 中小企業基盤整備機構（中小企業大学校）が行う理論政策研修の受講
- 経済産業大臣が登録した機関が行う論文審査に合格
- 上記a.又はb.の研修の１回の日程を通じた指導
「実務の従事」に関する要件は、次に掲げる業務等のいずれかを行うことにより、その合計点を６ポイント以上（平成１８年４月の制度改正に伴う経過措置が適用される）獲得することが必要です。- 平成１８年３月３１日までに経済産業大臣が登録した機関が行った「実務能力更新研修」（１回３点）又は中小企業基盤整備機構（中小企業大学校）が行った「実務能力更新研修」の受講。
- 都道府県等支援センター等が行う中小企業に対する経営診断・助言業務又は窓口相談業務に従事。
- 平成１８年４月１日以降の制度改正後の経営診断・助言業務に従事。 等
社団法人中小企業診断協会
株式会社実践クオリティシステムズ
- 更新に必要な書類等
○中小企業診断士登録申請書（様式第１）
○中小企業診断士登録証（現在お持ちの登録証）
※ 平成１３年より登録研修機関で更新研修を受講された場合には、研修終了実績が登録証に記録されることになっておりますので、必ずご提出下さい。（なお、記録されない場合には、修了証明書が発行されておりますので、ご注意下さい。）
○更新の要件をクリアしていることを証明する書類（様式第１５〜２１）
（理論政策更新研修修了証明書、実績証明書等）
※ 研修修了証明書を紛失された場合は、研修を受講した機関より再交付を受けることができます。
※※平成１８年４月１日から施行した制度改正に伴い、証明書の様式等が変更されていますので御注意下さい。
- その他
○更新登録に係る手数料等は不要です。
○申請書等の様式は中小企業庁ホームページに掲載しておりますので、ダウンロードしてご使用ください。なお、当ホームページには中小企業診断士制度に係るＱ＆Ａも掲載してありますので、ご参考にしてください。
（お問い合わせ先） |
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