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中小企業診断士試験事務（根拠法令 中小企業支援法第12条第2項）

1.指定基準

中小企業支援法第12条第2項
経済産業大臣は、経済産業省令で定めるところにより、一般社団法人又は一般財団法人であって、次の各号のいずれにも適合していると認めるものとしてその指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、前項の試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。

一.職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。

二.前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。

2.指定法人

法人等の名称指定時期法人の連絡先指定の理由等
（社）中小企業診断協会平成13年4月〒104-0061 東京都中央区銀座1-14-11銀松ビル中小企業支援法第12条第2項各号の指定基準に該当するため。

3.指定・登録基準に係る問合せ等の概要

特になし。

4.指定・登録基準に係る問合せ等の概要

受験料積算根拠
1次試験14,400円283,680千円（支出合計）／19,700人（受験予定者）≒14,400（受験料）
［内訳］
委員手当・諸謝金27,955千円（1,419円）
印刷費43,860千円（2,226円）
通信運搬費37,933千円（1,926円）
会場費59,296千円（3,010円）
監督員費36,024千円（1,829円）
採点・電算関連費13,790千円（700円）
その他管理費等64,822千円（3,290円）
※（　）は１人当たりの費用
2次試験17,900円93,080千円（支出合計）／5,200人（受験予定者）≒17,900円（受験料）
［内訳］
委員手当・諸謝金5,905千円（1,136円）
印刷費3,696千円（711円）
通信運搬費12,720千円（2,446円）
会場費9,163千円（1,762円）
監督員費14,563千円（2,800円）
採点・電算関連費13,757千円（2,646円）
その他管理費等33,276千円（6,399円）
※（　）は１人当たりの費用