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出版物 平成22年度版 中小企業施策総覧
第１部 中小企業施策の概要/５ 平成22年度中小企業政策の重点項目
我が国企業の99.7%は中小企業であり、雇用の７割を占めます。中小企業の倒産は見かけ上小康状態ですが、引き続き厳しい経営環境にあります。こうした中、一件でも倒産を増やさないことで、中小・小規模企業の事業継続・雇用を守れるよう、セーフティーネット貸付や緊急保証制度などの万全な実施を通じて資金繰り対策に万全を期します。
中小・小規模企業が厳しい環境変化に適応し、事業・取引の適正化による、経営力向上が図れるよう、事業再生・事業承継の円滑化や、相談体制の環境整備を図ります。
また、特に景気悪化のしわ寄せが及びやすい下請中小企業に対しては、親企業による買いたたきや過剰な値下げ要請などを防ぎ、正当な利益を守っていくため、下請代金支払遅延等防止法の運用強化や、相談体制の拡充などの対策を講じていきます。
ものづくりを支える中小企業は、我が国製造業の国際競争力強化や新たな事業の創出にとって必要不可欠な存在です。「中小ものづくり高度化法」や「中小企業技術革新制度」に基づく、研究開発から試作段階まで含んだ支援や、予算措置、低利融資、税制、人材育成などの環境整備を通じた総合的な支援を行います。
地域に根ざした農林水産業と商工業が連携する「農商工連携」や、各地域の強みである「地域資源」などを活用した中小企業の新商品・新サービスの開発や販売促進等の取組に対する支援を行います。
地域産品の輸出を促進するため、地域産品のブランド確立からブランド発展への支援に加えて、海外展示会への出展サポート等を行います。
中小企業基盤整備機構による立ち上がりリスク対応資金（エクイティ資金）供給、日本政策金融公庫による融資または起業に関する情報提供など、起業への支援を行います。
地域住民交流及び場の提供などに大きな役割を果たしている商店街を地域コミュニティの担い手と位置付けて、少子・高齢化、安全・安心、環境などの社会的課題に対応する商店街の取組を支援し、その活性化を図ります。
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