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トップページ　出版物　平成22年度版 中小企業施策総覧 第１部 中小企業施策の概要/１　中小企業基本法

中小企業施策総覧

• １　中小企業基本法
  
• （１）　目的　中小企業基本法は、中小企業政策について、基本理念・基本方針等を定めるとともに国及び地方公共団体の責務等を規定することにより中小企業に関する施策を総合的に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的としています。


• （２）　基本理念 　同法では、中小企業を「多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ事業を行う機会を提供することにより我が国の経済の基盤を形成しているもの」と位置付けています。
  特に、多数の中小企業者が創意工夫を生かして経営の向上を図るための事業活動を行うことを通じて、(a)新たな産業の創出、(b)就業の機会の増大、(c)市場における競争の促進、(d)地域における経済の活性化など我が国経済の活力の維持と強化に果たすべき重要な役割を担うことを期待しています。
  このため、国は、「多様で活力ある中小企業の成長発展」を実現するために、独立した中小企業者の自主的な努力を前提としつつ、(a)経営の革新及び創業の促進、(b)経営基盤の強化、(c)経済的社会的環境の変化への適応の円滑化を図るため、中小企業に関する施策を総合的に策定し、実施する責務を有するとしています。


• （３）　基本方針 　基本理念を踏まえ、中小企業政策において、特に重点的に支援をしていく施策対象及び事業活動の支援を、以下のとおり基本方針として規定しています。
  ［1］　経営の革新及び創業の促進を図ること
  経営の革新の促進、創業の促進、創造的な事業活動の促進は、中小企業の行う事業活動の中でも特に新たな価値を生み出す可能性が高い活動である一方、様々な課題に直面することが多い活動と考えられるため、積極的に支援することとしています。
  ［2］　中小企業の経営基盤の強化を図ること
  中小企業はその規模故に自らの有する経営資源が乏しい上、経営資源を確保する際にも困難が伴うため、(ｱ)中小企業の経営資源の補完を図るための施策を講ずるとともに、(ｲ)中小企業が市場で活動する際に不当に不利な扱いを受けることのないよう公正な市場の確保に努めることなどを通じて中小企業の経営基盤の強化を図ることとしています。
  ［3］　経済的社会的環境の変化への適応の円滑化を図ること
  貿易構造の変化、大規模な天災、人災等の中小企業の責に帰すことのできない不測の事態等の経済的社会的環境の変化によって、中小企業者は、大きな影響を受け、事業活動に著しい支障が生じるおそれがあります。このような事態の発生により、多数の中小企業者が倒産する等の事態が発生することは国民経済的に望ましくないため、セーフティネット的な措置を講ずることを明記しています。 ［4］　このほかにも、経営資源の確保が特に困難であることが多い小規模企業者に対し中小企業施策を講じるにあたっては、小規模企業の経営の発達及び改善に努めるとともに、金融、税制その他の事項について、小規模企業の経営の実態に配慮する旨規定しています。

※株式会社日本政策金融公庫法等の中小企業関連立法においては、政令によりゴム製品製造業（一部を除く）は、資本金3億円以下または従業員900人以下、旅館業は、資本金5千万円以下または従業員200人以下、ソフトウエア業・情報処理サービス業は、資本金3億円以下または従業員300人以下を中小企業としています。