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出版物 平成22年度版 中小企業施策総覧
第３部 関連資料/６ 中小企業者等の定義一覧
| 法 律 名 | 業 種 | 資本金規模・従業員規模 |
| 中小企業基本法 | 製造業・建設業・運輸業等 卸 売 業 サ ー ビ ス 業 小 売 業 |
3億円以下又は300人以下 1億円以下又は100人以下 5,000万円以下又は100人以下 5,000万円以下又は50人以下 |
| 中小企業信用保険法 | 製造業・建設業・運輸業等 卸 売 業 サ ー ビ ス 業 小 売 業 （政令による特例） ・ゴム製品製造業（自動車又は航空機用 タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用 ベルト製造を除く） ・ソフトウェア業又は情報処理サービス業 ・旅館業 |
3億円以下又は300人以下 1億円以下又は100人以下 5,000万円以下又は100人以下 5,000万円以下又は50人以下 ・同法で定める組合等 3億円以下又は900人以下 3億円以下又は300人以下 5,000万円以下又は200人以下 |
| 株式会社日本政策 金融公庫法 |
製造業・建設業・運輸業等 卸 売 業 サ ー ビ ス 業 小 売 業 （政令による特例） |
3億円以下又は300人以下 1億円以下又は100人以下 5,000万円以下又は100人以下 5,000万円以下又は50人以下 ・同法で定める企業組合及び協業 組合並びに事業協同組合等 ・中小企業信用保険法に同じ |
| 中小企業団体の組織 に関する法律 |
製造業・建設業・運輸業等 卸 売 業 サ ー ビ ス 業 小 売 業 （政令による特例） |
3億円以下又は300人以下 1億円以下又は100人以下 5,000万円以下又は100人以下 5,000万円以下又は50人以下 ・中小企業信用保険法に同じ |
| 中小企業支援法 | 製造業・建設業・運輸業等 卸 売 業 サ ー ビ ス 業 小 売 業 （政令による特例） |
3億円以下又は300人以下 1億円以下又は100人以下 5,000万円以下又は100人以下 5,000万円以下又は50人以下 ・団体法等に基づく組合又はその連合会 ・中小企業信用保険法に同じ |
| 独立行政法人中小企業 基盤整備機構法 |
製造業・建設業・運輸業等 卸 売 業 サ ー ビ ス 業 小 売 業 （政令による特例） |
3億円以下又は300人以下 1億円以下又は100人以下 5,000万円以下又は100人以下 5,000万円以下又は50人以下 ・企業組合及び協業組合並びに事業協同 組合等 ・中小企業信用保険法に同じ |
| 中小企業の新たな活動の 促進に関する法律 |
製造業・建設業・運輸業等 卸 売 業 サ ー ビ ス 業 小 売 業 （政令による特例） |
3億円以下又は300人以下 1億円以下又は100人以下 5,000万円以下又は100人以下 5,000万円以下又は50人以下 ・企業組合及び協業組合並びに事業協同 組合等 ・中小企業信用保険法に同じ |
| 官公需についての中小企業者 の受注の確保に関する法律 |
製造業・建設業・運輸業等 卸 売 業 サ ー ビ ス 業 小 売 業 （政令による特例） |
3億円以下又は300人以下 1億円以下又は100人以下 5,000万円以下又は100人以下 5,000万円以下又は50人以下 ・企業組合及び協業組合並びに事業協同 組合等 ・中小企業信用保険法に同じ |
| 下請中小企業振興法 | 製造業・建設業・運輸業等 サ ー ビ ス 業 （政令による特例） ・ｺﾞﾑ製品製造業(自動車又は航空機用ﾀｲﾔ及びﾁｭｰﾌ ﾞ製造業並びに工業用ベルト製造を除く) ・ソフトウェア業又は情報処理サービス業 |
3億円以下又は300人以下 5,000万円以下又は100人以下 ・企業組合及び協業組合 3億円以下又は900人以下 3億円以下又は300人以下 |
| 中小企業退職金共済法 | 製造業・建設業・運輸業等 卸 売 業 サ ー ビ ス 業 小 売 業 |
3億円以下又は300人以下 1億円以下又は100人以下 5,000万円以下又は100人以下 5,000万円以下又は50人以下 |
| 中小小売商業振興法 | 製造業・建設業・運輸業等 卸 売 業 サ ー ビ ス 業 小 売 業 （政令による特例） |
3億円以下又は300人以下 1億円以下又は100人以下 5,000万円以下又は100人以下 5,000万円以下又は50人以下 ・企業組合及び協業組合並びに事業協同 組合等 ・中小企業信用保険法に同じ |
| 中小企業の事業活動の 機会の確保のための大 企業者の事業活動の 調整に関する法律 |
製造業・建設業・運輸業等 卸 売 業 サ ー ビ ス 業 小 売 業 |
3億円以下又は300人以下 1億円以下又は100人以下 5,000万円以下又は100人以下 5,000万円以下又は50人以下 |
| 中小企業倒産防止共済法 | 製造業・建設業・運輸業等 卸 売 業 サ ー ビ ス 業 小 売 業 （政令による特例） |
3億円以下又は300人以下 1億円以下又は100人以下 5,000万円以下又は100人以下 5,000万円以下又は50人以下 ・企業組合及び協業組合並びに事業協同 組合等 ・中小企業信用保険法に同じ |
| 流通業務の総合化及び効率 化の促進に関する法律 |
製造業・建設業・運輸業等 卸 売 業 サ ー ビ ス 業 小 売 業 （政令による特例） |
3億円以下又は300人以下 1億円以下又は100人以下 5,000万円以下又は100人以下 5,000万円以下又は50人以下 ・企業組合及び協業組合並びに事業協同 組合等 ・中小企業信用保険法に同じ |
| 中小企業における労働力の 確保及び良好な雇用の機会 の創出のための雇用管理の 改善の促進に関する法律 |
製造業・建設業・運輸業等 卸 売 業 サ ー ビ ス 業 小 売 業 （政令による特例） |
3億円以下又は300人以下 1億円以下又は100人以下 5,000万円以下又は100人以下 5,000万円以下又は50人以下 ・企業組合及び協業組合並びに事業協同 組合等 ・中小企業信用保険法に同じ |
| 企業立地の促進等による地域 における産業集積の形成及び 活性化に関する法律 |
製造業・建設業・運輸業等 卸 売 業 サ ー ビ ス 業 小 売 業 （政令による特例） |
3億円以下又は300人以下 1億円以下又は100人以下 5,000万円以下又は100人以下 5,000万円以下又は50人以下 ・企業組合及び協業組合並びに事業協同 組合等 ・中小企業信用保険法に同じ |
| エネルギー等の使用の合理化 及び資源の有効な利用に関す る事業活動の促進に関する 臨時措置法 |
製造業・建設業・運輸業等 卸 売 業 サ ー ビ ス 業 小 売 業 （政令による特例） |
3億円以下又は300人以下 1億円以下又は100人以下 5,000万円以下又は100人以下 5,000万円以下又は50人以下 ・企業組合及び協業組合並びに事業協同 組合等 ・中小企業信用保険法に同じ |
| 新エネルギー利用等の促進 に関する特別措置法 |
製造業・建設業・運輸業等 卸 売 業 サ ー ビ ス 業 小 売 業 （政令による特例） |
3億円以下又は300人以下 1億円以下又は100人以下 5,000万円以下又は100人以下 5,000万円以下又は50人以下 ・企業組合及び協業組合並びに事業協同 組合等 ・中小企業信用保険法に同じ |
| 中心市街地の活性化に 関する法律 |
製造業・建設業・運輸業等 卸 売 業 サ ー ビ ス 業 小 売 業 （政令による特例） |
3億円以下又は300人以下 1億円以下又は100人以下 5,000万円以下又は100人以下 5,000万円以下又は50人以下 ・企業組合及び協業組合並びに事業協同 組合等 ・中小企業信用保険法に同じ |
| 大学等における技術に関する 研究成果の民間事業者への 移転の促進に関する法律 |
製造業・建設業・運輸業等 卸 売 業 サ ー ビ ス 業 小 売 業 （政令による特例） |
3億円以下又は300人以下 1億円以下又は100人以下 5,000万円以下又は100人以下 5,000万円以下又は50人以下 ・企業組合及び協業組合並びに事業協同 組合等 ・中小企業信用保険法に同じ |
| 産業活力の再生及び産業活動 の革新に関する特別措置法 |
製造業・建設業・運輸業等 卸 売 業 サ ー ビ ス 業 小 売 業 （政令による特例） |
3億円以下又は300人以下 1億円以下又は100人以下 5,000万円以下又は100人以下 5,000万円以下又は50人以下 ・企業組合及び協業組合並びに事業協同 組合等 ・中小企業信用保険法に同じ |
| 中小企業のものづくり基盤技術 の高度化に関する法律 |
製造業・建設業・運輸業等 卸 売 業 サ ー ビ ス 業 小 売 業 （政令による特例） |
3億円以下又は300人以下 1億円以下又は100人以下 5,000万円以下又は100人以下 5,000万円以下又は50人以下 ・企業組合及び協業組合並びに事業協同 組合等 ・中小企業信用保険法に同じ |
| 中小企業による地域産業資源を 活用した事業活動の促進に関する 法律 |
製造業・建設業・運輸業等 卸 売 業 サ ー ビ ス 業 小 売 業 （政令による特例） |
3億円以下又は300人以下 1億円以下又は100人以下 5,000万円以下又は100人以下 5,000万円以下又は50人以下 ・企業組合及び協業組合並びに事業協同 組合等 ・中小企業信用保険法に同じ |
| 中小企業における経営の承継の 円滑化に関する法律 |
製造業・建設業・運輸業等 卸 売 業 サ ー ビ ス 業 小 売 業 （政令による特例） |
3億円以下又は300人以下 1億円以下又は100人以下 5,000万円以下又は100人以下 5,000万円以下又は50人以下 ・中小企業信用保険法に同じ |
| 中小企業者と農林業者との連携 による事業活動の促進に関する 法律 |
製造業・建設業・運輸業等 卸 売 業 サ ー ビ ス 業 小 売 業 （政令による特例） |
3億円以下又は300人以下 1億円以下又は100人以下 5,000万円以下又は100人以下 5,000万円以下又は50人以下 ・企業組合及び協業組合並びに事業協同 組合等 ・中小企業信用保険法に同じ |
| 法 律 名 | 業 種 | 従業員規模・資本金規模 |
| 下請代金支払遅延等防止法 | （物品の製造委託又は修理委託） | ・個人又は3億円以下の法人で、3億円を超える 法人と委託関係にあるもの ・個人又は1,000万円以下の法人で1,000万円を 超え3億円以下の法人と委託関係にあるもの |
| （情報成果物作成委託又は役務 提供委託） |
・個人又は5,000万円以下の法人で、5,000万円 を超える法人と委託関係にあるもの ・個人又は1,000万円以下の法人で、1,000万円 を超え、5,000万円以下の法人と委託関係にあるもの |
| 法 律 名 | 業 種 | 従業員規模・資本金規模 |
| 中小企業基本法 | 製造業・建設業・運輸業等 商業・サービス業 |
20人以下 5人以下 |
| 小規模企業者等設備 導入資金助成法 |
製造業・建設業・運輸業等 商業・サービス業 |
20人以下 5人以下 |
| 商工会及び商工会議所 による小規模事業者の 支援に関する法律 |
製造業・建設業・運輸業等 商業・サービス業 （但し、商工会法 第2条 に規定する 商工業者であることを要する。） |
20人以下 5人以下 |
| 小規模企業共済法 | 工業・鉱業・運送業等を営む (1).個人、(2).(1)の事業の経営に携わる個人、(3).役員 商業・サービス業を営む (1).個人、(2).(1)の事業の経営に携わる個人、(3).役員 （政令による特例） 企業組合・協業組合 |
20人以下 5人以下 20人以下 ((2)については、平成23年1月1日より施行) |
| 中小企業信用保険法 | 製造業・建設業・運輸業等 商業・サービス業 |
20人以下 5人以下 ・同法で定める組合等 |
(参考) 小規模企業者等設備導入資金助成法では、上記以外に「小規模企業者等」の定義がある。
| 法 律 名 | 要 件 |
| 小規模企業者等設備導入 資金助成法 |
・小規模企業者 ・中小企業基本法で定める中小企業者であって従業員数が50人以下である もののうち、創業及び経営基盤の強化に必要な設備の導入を促進する必要があるもの |
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