目 次
（１） 事業所ベース
（２） 企業ベース
（３） 会社ベース
（１） 事業所ベース
（２） 企業ベース（会社及び個人の常用雇用者数）
（３） 会社ベース（会社の常用雇用者数と個人における従業者総数）
（４） うち会社ベース（会社の常用雇用者数）
（１） 事業所数
（２） 従業者数
（３） 出荷額
（１） 事業所数、従業者数
（２） 年間販売額、従業者１人当たり年間販売額
（１） 事業所数、従業者数
（２） 年間販売額、従業者１人当たり年間販売額
表１ 産業別規模別事業所・企業数（民営）
（１） 事業所ベース
資料：総務省「事業所・企業統計調査」再編加工
（注）
1.中小企業基本法改正後の定義に基づき、総従業者300人以下
（卸売業、サービス業は100人以下、小売業、飲食店は50人以下）の事業所を中小事業所とする。
2.総従業者20人以下（卸売業、小売業、飲食店、サービス業は5人以下）の事業所を小規模事業所とする。
3.小規模事業所の構成比は全事業所数に占める割合とする。
4.産業分類は、2002年3月改訂のものに従っている。2001年は旧分類の産業小分類を新分類の産業小分類に接続して作成した。
5.各々の数値には派遣・下請従業者のみの事業所（総従業者数＝0）を含む。
（２） 企業ベース
資料：総務省「事業所・企業統計調査」再編加工
（注）
1.企業数＝会社数＋個人事業所（単独事業所及び本所・本社・本店事業所）とする。
2.中小企業基本法改正後の定義に基づき、常用雇用者300人以下（卸売業、サービス業は100人以下、小売業、飲食店は50人以下）、または資本金3億円以下（卸売業は1億円以下、小売業、飲食店、サービス業は5,000万円以下）の企業を中小企業とする。
3.常用雇用者20人以下（卸売業、小売業、飲食店、サービス業は5人以下）の企業を小規模企業とする。
4.小規模企業の構成比は全企業数に占める割合とする。
5.産業分類は、2002年3月改訂のものに従っている。2001年は旧分類の産業小分類を新分類の産業小分類に接続して作成した。
（３） 会社ベース
資料：総務省「事業所・企業統計調査」再編加工
（注）
1.個人事業所は含まない。
2.中小企業基本法改正後の定義に基づき、常用雇用者300人以下（卸売業、サービス業は100人以下、小売業、飲食店は50人以下）、または資本金3億円以下（卸売業は1億円以下、小売業、飲食店、サービス業は5,000万円以下）の会社を中小企業とする。
3.常用雇用者20人以下（卸売業、小売業、飲食店、サービス業は5人以下）の会社を小規模企業とする。
4.小規模企業の構成比は全企業数に占める割合とする。5.産業分類は、2002年3月改訂のものに従っている。2001年は旧分類の産業小分類を新分類の産業小分類に接続して作成した。
表２ 都道府県別企業数（民営、非一次産業、2006年）
資料：総務省「平成18年事業所・企業統計調査」再編加工
（注）
1.企業数＝会社数＋個人事業所（単独事業所及び本所・本社・本店）とする。
2.中小企業基本法改正後の定義に基づき、常用雇用者300人以下（卸売業、サービス業は100人以下、小売業、飲食店は50人以下）、または資本金3億円以下（卸売業は1億円以下、小売業、飲食店、サービス業は5,000万円以下）の企業を中小企業とする。
3.常用雇用者20人以下（卸売業、小売業、飲食店、サービス業は5人以下）の企業を小規模企業とする。
4.小規模企業の構成比は全企業数に占める割合とする。
5.産業分類は、2002年3月改訂のものに従っている。
表３ 産業別規模別従業者数（民営)
（１） 事業所ベース
資料：総務省「事業所・企業統計調査」再編加工
（注）
1.中小企業基本法改正後の定義に基づき、総従業者300人以下（卸売業、サービス業は100人以下、小売業、飲食店は50人以下）の事業所を中小事業所とする。
2.総従業者20人以下（卸売業、小売業、飲食店、サービス業は5人以下）の事業所を小規模事業所とする。
3.小規模事業所の構成比は全事業所数に占める割合とする。
4.産業分類は、2002年3月改訂のものに従っている。2001年は旧分類の産業小分類を新分類の産業小分類に接続して作成した。
（２） 企業ベース（会社及び個人の常用雇用者数）
資料：総務省「平成18年事業所・企業統計調査」再編加工
（注）
1.数値は、会社と個人事業所の常用雇用者数を合算している。
2.中小企業基本法改正後の定義に基づき、常用雇用者300人以下（卸売業、サービス業は100人以下、小売業、飲食店は50人以下）、または資本金3億円以下（卸売業は1億円以下、小売業、飲食店、サービス業は5,000万円以下）の企業を中小企業とする。
3.常用雇用者20人以下（卸売業、小売業、飲食店、サービス業は5人以下）の企業を小規模企業とする。
4.小規模企業の構成比は全企業数に占める割合とする。
5.産業分類は、2002年3月改訂のものに従っている。
（３） 会社ベース（会社の常用雇用者数と個人における従業者総数）
資料：総務省「平成18年事業所・企業統計調査」再編加工
（注）
1.数値は、会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数を合算している。
2.常用雇用者300人以下（卸売業、サービス業は100人以下、小売業、飲食店は50人以下）、または資本金3億円以下（卸売業は1億円以下、小売業、飲食店、サービス業は5,000万円以下）の会社及び従業者総数300人以下（卸売業、サービス業は100人以下、小売業、飲食店は50人以下）の個人事業者を中小企業とする。
3.常用雇用者20人以下（卸売業、小売業、飲食店、サービス業は5人以下）の会社及び従業者総数20人以下（卸売業、小売業、飲食店、サービス業は5人以下）の個人事業者を小規模企業とする。
4.小規模企業の構成比は会社常用雇用者数及び個人の従業者総数合計に占める割合とする。
5.産業分類は、2002年3月改訂のものに従っている。
（４） うち会社ベース（会社の常用雇用者数）
資料：総務省「平成18年事業所・企業統計調査」再編加工
（注）
1.個人事業所は含まない。
2.中小企業基本法改正後の定義に基づき、常用雇用者300人以下（卸売業、サービス業は100人以下、小売業、飲食店は50人以下）、または資本金3億円以下（卸売業は1億円以下、小売業、飲食店、サービス業は5,000万円以下）の会社を中小企業とする。
3.常用雇用者20人以下（卸売業、小売業、飲食店、サービス業は5人以下）の会社を小規模企業とする。
4.小規模企業の構成比は全常用雇用者数に占める割合とする。
5.産業分類は、2002年3月改訂のものに従っている。
表４ 製造業の事業所数、従業者数、出荷額
（１） 事業所数
（２） 従業者数 上段：実数(単位：千人)、下段：構成比(単位：％)
（３） 出荷額 上段：実額(単位：十億円)、下段：構成比(単位：％)
資料：経済産業省「工業統計表」
（注）
1.事業所ベースである。四捨五入の関係から、「合計」項目と内訳の合計値が一致しない場合がある。
2.2008年は速報値である。2007年以前は、基本的に各年次「産業編」データより再集計している。
3.(1)は事業所(工場)の従業者規模別事業所数である。
4.2004年の数値は、「新潟県中越大震災に伴う2004年捕捉調査」結果（一部推計）を加えたものである。
ただし、斜体表示の箇所は、捕捉調査結果が秘匿となるため、本調査のみの数値を掲載した。このため、製造業計と内訳は一致しない。
表５ 卸売業の事業所数、従業者数、販売額
（１） 事業所数、従業者数 上段：実数、下段：構成比(単位：％)
（２） 年間販売額、従業者１人当たり年間販売額 上段：実数、下段：構成比(単位：％)
資料：経済産業省「商業統計表」
（注）
1.1991年の数値については1984年1月改訂の、1994〜1999年の数値については1993年5月改訂の、2002〜2007年の数値については2002年3月改訂の産業分類により集計されている。
2.1999年調査は、総務省「事業所・企業統計調査」との同時調査（調査票は両調査共通の簡易な様式）で実施し、既設の対象事業所の捕捉を行っていることから、それ以前の数値との連続性はない。
3.「事業所数」について、1999年以前では「商店数」と表記されているが、内容に変更はない。4.従業者1人当たり年間販売額における従業者は、代理商・仲立業を除いている。
表６ 小売業の事業所数、従業者数、販売額
（１） 事業所数、従業者数 上段：実数、下段：構成比(単位：％)
（２） 年間販売額、従業者1人当たり年間販売額 上段：実数、下段：構成比(単位：％)
資料：経済産業省「商業統計表」
（注）
1. 1991年の数値については1984年1月改訂の、1994〜1999年の数値については1993年5月改訂の、2002〜2007年の数値については2002年3月改訂の産業分類により集計されている。
2. 1999年調査は、総務省「事業所・企業統計調査」との同時調査（調査票は両調査共通の簡易な様式）で実施し、既設の対象事業所の捕捉を行っていることから、それ以前の数値との連続性はない。
3.「事業所数」について、1999年以前では「商店数」と表記されているが、内容に変更はない。
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