トップページ 出版物 平成27年度版「中小企業施策総覧」

平成27年度中小企業施策総覧

平成27年度中小企業施策総覧

日本経済の景況は、昨年度に引き続き緩やかな回復傾向が窺えるものの、過去最大の貿易収支の赤字や円安の影響、また近い将来に予定されている消費税率の変更など、中小企業・小規模事業者にはいまだ厳しい状況となっています。
こうしたなか中小企業庁では、中小企業・小規模事業者の活力を引き出し、さらなる日本経済の再生と成長のため様々な支援策を講じています。

平成27年度の中小企業政策の重点として、まず、何よりも福島をはじめ東日本大震災で甚大な被害を受けた地域を対象に、中小企業・小規模事業者施設の復旧や財政支援等、引き続き万全な対応を図っています。
また、円安による原材料・エネルギーコスト高などへの対応、改正小規模支援法に基づく小規模事業者支援対策の強化・推進、「ふるさと名物」等の新商品・サービスを通じた地域の中小企業・小規模事業者の活性化支援、産学官連携や新連携による技術開発・革新的サービス開発を通じた中小企業・小規模事業者のイノベーションの推進、地域経済の新陳代謝を図るための創業・事業承継の促進等の支援施策を行っています。

本書は、このような中小企業施策を、中小企業行政に携わる実務者や中小企業支援機関の職員、さらには中小企業の経営支援に携わる中小企業診断士・コンサルタントなどの方々に対して、網羅的に解説することを目的として編集しております。あわせて本書を十分活用して頂けるよう金融や税制など、それぞれの分野における具体的施策の位置付けが一目でわかるような体系図や、施策についての理解を助けるための図表を数多く掲載するなど、利用者の利便性に配慮しております。

今後とも、本書を通じまして、中小企業施策に対する理解やその積極的な活用が促進され、ひいては中小企業の健全な発展につながりますことを心より祈念しております。


全文

目次

第1部 中小企業施策の概要

第2部 個別中小企業施策

第3部 関連資料

索引

【ご注意】

  • 掲載されている内容(項目、要件、申請時期等)が変更される場合もありますので、ご注意ください。

【お問い合わせ先】
中小企業庁 広報室
電話:03-3501-1709(直通)