トップページ 出版物 平成25年度版「中小企業施策総覧」

平成26年度中小企業施策総覧

平成26年度中小企業施策総覧


日本経済の景況は、賃上げの動きが広まり、長引くデフレも解消に向けて進みつつあるなど着実な回復傾向が窺えるものの、円安の影響や電気料金等をはじめとする原材料価格の高騰などにより、景気の回復の効果は、中小企業・小規模事業者に未だ十分に届いていない状況にあります。
こうしたなか日本経済の成長と地域経済を支える中小企業・小規模事業者の活力を引き出すため、様々な支援策を講じています。 

平成26年度の中小企業施策の重点として、環境・エネルギー・医療などの成長分野に対応した技術を活用した研究・開発から製品の販路開拓までの支援。海外市場等の情報提供など海外展開の支援、開業率10%を実現するための創業支援、空き店舗への店舗誘致などの商店街のコンパクト化等の支援、小規模事業者等が連携して行う海外販路開拓や商品開発の支援、中小企業・小規模事業者に対する資金繰りの支援、消費税の転嫁対策等を行っています。
また、引き続き、東日本大震災からの復興が特に遅れている地域を対象とした施設の復旧や財政支援等を行っています。

本書は、このような中小企業施策を、中小企業行政に携わる実務者や中小企業支援機関の職員、さらには中小企業の経営支援に携わる中小企業診断士・コンサルタントなどの方々に対して、網羅的に解説することを目的として編集しております。あわせて本書を十分活用して頂けるよう金融や税制など、それぞれの分野における具体的施策の位置付けが一目でわかるような体系図や、施策についての理解を助けるための図表を数多く掲載するなど、利用者の利便性に配慮しております。

今後とも、本書を通じまして、中小企業施策に対する理解やその積極的な活用が促進され、ひいては中小企業の健全な発展につながりますことを心より祈念しております。


全文

目次

第1部 中小企業施策の概要

第2部 個別中小企業施策

第3部 関連資料

索引

【ご注意】

  • 掲載されている内容(項目、要件、申請時期等)が変更される場合もありますので、ご注意ください。

【お問い合わせ先】
中小企業庁 広報室
電話:03-3501-1709(直通)