高齢者や障害者が情報通信を利用する上での障害をなくし、誰もがＩＣＴ（情報通信技術）の利活用を通じて社会参加できる情報バリアフリー社会の実現のため、以下のような施策を展開しています。
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出版物 平成22年度版 中小企業施策総覧
第２部 個別中小企業施策/第６編 その他の施策
第３章 業種別対策等/第６節 情報バリアフリー事業対策
第３章 業種別対策等 |
高齢者や障害者が情報通信を利用する上での障害をなくし、誰もがＩＣＴ（情報通信技術）の利活用を通じて社会参加できる情報バリアフリー社会の実現のため、以下のような施策を展開しています。
情報化の進展に伴い、情報の果たす役割がより重要になっており、全ての人々が必要な情報を円滑に入手及び交換できる必要があります。しかし、高齢者や障害者は、情報の入手及び交換手段としての通信・放送サービスを利用することが困難な場合があり、必ずしもその利便性を十分に享受できません。
そのため、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）では、身体障害者(以下「身体チャレンジド」という。)向け通信・放送役務の開発・提供を行う民間企業等や、高齢者・障害者の利便の増進に資する通信・放送技術の研究開発を行う民間企業等に対する助成を実施しています。
本助成金は、チャレンジドにとっての情報通信利用の利便増進を図るため、チャレンジド向け通信・放送役務の提供、又は開発を行う対象事業者に対して、情報通信研究機構がその資金の一部を助成することで、チャレンジド向け通信・放送サービスの充実を図り、もってチャレンジドが安心して暮らせるとともに社会参加を果たすことができる環境の整備に資することを目的とするものです。
| 交付元： | 独立行政法人情報通信研究機構 |
| 助成対象となる経費： | 直接経費［(ｱ)機械装置等購入費、(ｲ)外注費・委託費、(ｳ)労務費、(ｴ)その他の経費（消耗品費、諸経費）］ |
| 助成金の交付額： | 助成対象経費の額の1/2を上限とする額 |
詳細につきましては、情報バリアフリー事業助成金のウェブサイト（http://www2.nict.go.jp/v/v413/104/）をご覧ください。
≪問い合わせ先≫ 独立行政法人情報通信研究機構情報通信振興部門情報格差対策グループ TEL 042-327-6022(直通)
本助成金は、高齢者・障害者の利便の増進に資する通信・放送サービスの研究開発を行う民間企業等に対して、その研究開発資金の一部を助成することによって、高齢者・障害者向けの通信・放送サービスの充実を図ることを目的としています。
| 交付元： | 独立行政法人情報通信研究機構 |
| 助成対象となる経費： | 直接経費［(ｱ)設備費（建設費及び機械装置等購入費）、(ｲ)物品費、(ｳ)労務費、(ｴ)外注費、(ｵ)委託費、(ｶ)諸経費］及び間接経費 |
| 助成金の交付額： | 助成対象経費となる直接経費の1/2［ただし、その額が3,000万円を超える場合には3,000万円（チャレンジド支援研究開発に該当するものは4,000万円）が上限］相当額と間接経費［所定の計算方法に基づいて算出］の合計額 |
詳細につきましては、高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研究開発助成金のウェブサイト（http://www2.nict.go.jp/q/q266/s807/index.html）をご覧ください。
≪問い合わせ先≫ 独立行政法人情報通信研究機構連携研究部門特別研究グループ TEL 042-327-6014 (直通)
NICTでは、「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」に基づき、身体障害のある方や高齢者のご自身、あるいはサービスや機器の開発・提供に携わる事業者の方々に活用されるよう、以下の内容に関する情報提供を実施しています。
詳細につきましては、ホームページ「情報バリアフリーのための情報提供サイト（http://www2.nict.go.jp/v/v413/103/index.html）」をご覧ください。
≪問い合わせ先≫ 独立行政法人情報通信研究機構情報通信振興部門情報格差対策グループ TEL 042-327-6022(直通)
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