中小企業等に対して、低利融資や債務保証等の様々な支援スキームを活用した以下のような対策が展開されている。
トップページ
出版物 平成22年度版 中小企業施策総覧
第２部 個別中小企業施策/第６編 その他の施策
第３章 業種別対策等/第３節 中小運輸業対策
第３章 業種別対策等 |
中小企業等に対して、低利融資や債務保証等の様々な支援スキームを活用した以下のような対策が展開されている。
内航海運は、我が国の国内貨物輸送活動において、輸送トンキロで約1/3を占める基幹的な輸送機関ですが、その業界は大半が企業体質の脆弱な中小企業者です。そこで、経営内容の健全化を図り、経営基盤を強化する中小企業対策の推進の面から、船舶の建造に際し、船舶共有建造方式を通じ長期・低利の資金を供給しています。
平成22年度においては、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町6-50-1 TEL 045-222-9139）との共有方式による内航船舶の建造200億円（平成21年度継続分145億円及び平成22年度新規分55億円）が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下、「機構」という。）において確保されています。
機構が分担する費用の上限は、内航船舶の建造費（船価）に図表６-２-１の割合を乗じた額となっています。
不明な点は機構にお問い合わせください。
| 区分 | 要件 | 機構分担割合の上限 | |
|---|---|---|---|
| 中小規模 事業者 |
中小規模 事業者以外 |
||
| スーパーエコシップ | スーパーエコシップ | ８０％ | |
| ｅ-シップ | イ． ＣＯ２排出量が従来の船舶に比べ、１０％以上削減された船舶 | ８０％ | ７０％ |
| ロ． 二重船殻構造を有する油送船及び特殊タンク船 | ８０％ | ||
| ハ． 二重船底構造を有する油送船及び特殊タンク船 | ７０％ | ||
| モーダルシフト船 | モーダルシフトに資する船舶（ＲＯＲＯ船、コンテナ船、自動車専用船） （被代替船と比べて積載能力又は速力が増加する船舶、新規航路に就航する船舶、被代替船がモーダルシフト船以外である船舶等） |
８０％ | ７０％ |
| 産業競争力強化対策 | グループ化を実施する事業者 | ８０％ | |
| 船種 | 2,000総トン以上 | 2,000総トン未満 |
|---|---|---|
| 貨物船（油送船を除く） セメント専用船、自動車専用船 油送船 特殊タンク船（薬品送船を除く） 薬品送船 鋼製引船 鋼製はしけ |
15年 15年 13年 13年 10年 14年 12年 |
14年 14年 11年 11年 10年 14年 12年 |
共有期間中、事業者は毎月機構持分について減価償却費相当額と未償却部分に対する利息相当額との合計額を支払います。
なお、金利は以下のとおりとなっています（平成22年6月9日現在）。事業者ニーズにより的確に対応した金利体系とするため、平成18年11月に金利見直し型（５年毎見直し）と金利固定型の併用制を導入しております。
| 共 有 期 間 | 金 利 | |
|---|---|---|
| 金利見直し型 （5年毎見直し） |
固定型 | |
| 9年以内 9年超〜10年以内 10年超〜12年以内 12年超〜13年以内 13年超〜14年以内 14年超〜15年以内 15年超〜16年以内 16年超〜18年以内 |
年1.46％ 年1.54％ 年1.61％ 年1.68％ 年1.75％ 年1.82％ 年1.89％ 年1.96％ |
年2.05％ 年2.15％ 年2.25％ 年2.35％ 年2.45％ 年2.55％ 年2.65％ 年2.75％ |
国の補助金と民間事業者の出捐金の折半で造成された自動車整備近代化資金により、整備事業者が必要とする設備の近代化・合理化及び経営の安定化のための債務保証及び利子補給を実施しています。
指定自動車整備事業者又は指定自動車整備事業者となる計画を有する者等であって、自動車整備近代化資金に出捐している者
|
各都道府県自動車整備商工組合（北海道は地区自動車整備協同組合）を通じて申請
平成22年度まで
各都道府県自動車整備商工組合（北海道は地区自動車整備協同組合）
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成１７年法律第８５号）（以下「物流総合効率化法」という。）に基づき、物流事業者等が行う物流拠点となる施設の整備、共同輸配送等の流通業務効率化事業の実施の促進を図るため、支援措置を講じています。
物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の認定を受けた事業者
物流総合効率化法による総合効率化計画に基づき取得する環境負荷低減に資する物流効率化施設に係る税制特例措置（［1］所得税・法人税の割増償却[５年間１０％]、［2］固定資産税・都市計画税の課税標準の特例[５年度分 １/２（倉庫）、３/４（倉庫付属設備）、７/８（港湾上屋]）
各地方運輸局にて証明書発行後、確定申告書等必要書類を揃え、税務当局へ申告します。
物流機能の向上と道路交通の円滑化等を目的として「流通業務市街地の整備に関する法律」等により全国各地において、流通業務団地等が整備され、これらの団地に倉庫、トラックターミナル等の物流施設等が建設されています。
また、中小倉庫業者等の設備投資の促進を図るため、支援措置を講じています。
小倉庫事業者等
中小企業等投資促進税制：中小企業者等が機械等※１を取得した場合、［1］所得税・法人税の特別償却30％又は［2］税額控除7％
（※１ 対象設備：機械装置、器具備品、ソフトウェア等）
確定申告書等必要書類を揃え、税務当局へ申告します。
平成24年３月31日まで
≪問い合わせ先≫ 国土交通省政策統括官付参事官（物流施設）室 TEL 03-5253-8296（直通）
港湾運送事業者の物流ニーズの高度化・多様化への対応を促進するため、(財)港湾近代化促進協議会において、共同物流センター、荷役機械、物流情報システムの整備、経営基盤強化対策、ターミナルオペレーター事業等に対する助成を行っています。
「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」の策定や「トラック輸送適正取引推進パートナーシップ会議」の開催等、適正な取引を推進しています。
また、適正取引相談窓口を各地方運輸局及び運輸支局等に設置し、トラック事業者から寄せられる荷主や元請事業者との取引上の問題に関する相談に対応しています。
トラック事業者の設備投資を促進するため、トラックを中小企業投資促進税制の適用対象資産としています。
また、物流機能の向上と道路交通の円滑化のため、全国各地に建設されている流通業務団地等に中小企業者が進出できるように集団化、共同施設の建設を促進しています。
トラック事業者の経営基盤の強化を図るため、事業協同組合等による共同化・組織化を促進し、その指導・育成に努めています。これらの組合等においては、共同受注・共同配車・車両・燃料等の共同購入、事業資金の貸付け等各種共同事業を行っています。
また、物流機能の向上と道路交通の円滑化のため、全国各地の流通業務団地等に中小企業者が進出できるように集団化、共同施設の建設を促進しています。
営業用自動車の公共性等に配慮し、輸送力の確保、輸送サービスの改善、安全運転の確保等を目的とした運輸事業振興助成交付金制度が設けられています。この交付金を活用した事業の１つとして貨物自動車運送事業者等への融資を円滑にするための利子補給事業があり、そのための基金として（社）全日本トラック協会及び各都道府県トラック協会において近代化基金が造成されています。
平成22年度の中央近代化基金（（社）全日本トラック協会）の融資条件は、次のとおりです。
このほか、自動車NOx・PM法に基づく排出基準に適合しない車両の適合車両への買換え及び平成２年以前の排出ガス規制車から最新排出ガス規制車への買換え並びに許可基準割れ（５両未満）事業者の増車に係る融資制度も設けられています。
国土交通省では、中小企業新事業活動促進法、中小企業信用保険法、企業立地促進法等に基づき、中小造船事業者等が税制優遇措置等を受けられるよう、特定業種の指定等を推進しています。
|
このページのトップへ