中小企業庁：平成22年度版中小企業施策総覧

第３章　業種別対策等

第２節　中小農林水産関連企業対策

中小農林水産関連企業の近代化・合理化を図る観点から、中長期の展望に立った食品産業等の政策の諸課題を踏まえた事業や金融措置、流通の合理化のための措置を展開する。

１　農林水産関連企業等に対する助成措置等

（１）　農商工連携の一層の推進を図るため、次のような助成を行います。
- [1] 幅広い事業者による農商工連携の取組を推進するための専門的かつ総合的なサポートを行うコーディネーターの確保、関係者の交流の促進などの取組に対する助成
- [2] 新商品開発や販路拡大の取組について、地域の農林水産業への効果の大きい取組や、観光業やIT産業など様々な異業種とも連携した地域ぐるみの取組に対する助成
- [3] 農商工連携に取り組む事業者を支援するための専門的な分野の知見を有するコーディネーターの紹介・育成、開発された新商品の販路拡大のための商談会の開催などに対する助成
- [4] 農林漁業者と食品産業事業者が安定的取引関係を確立し、地域の資源である農林水産物を活用した新商品等の事業化を促進するため、食品の加工・販売施設や農林漁業用機械施設の整備等に対する助成
（２）　食品産業をめぐる新たな情勢の変化に対応するため、（財）食品産業センター（〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル　TEL 03-3224-2361）が行う調査研究、食品の安全性確保対策、環境対策及び食品産業界に対する信頼の向上等の事業に対して助成します。
（３）　食品製造事業者の中小規模層におけるＨＡＣＣＰ手法の導入を加速化を図るため、また、ＨＡＣＣＰ手法の導入が困難な零細規模層に対して一般的衛生管理の徹底を図るため、次のような支援を行います。
- [1] 低コストでＨＡＣＣＰ手法を導入できる手法の構築、導入研修等の実施
  　　　〔主な実施団体〕　全国菓子工業組合連合会（〒107-0062　東京都港区南青山5-12-4　全菓連ビル　℡03-3400-8901）
  　　　　　　　　　　　　　　　（財）食品産業センター（〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル3階　℡03-3400-8901）
- [2] ＨＡＣＣＰ手法に関して責任を持って推進できる人材及びＨＡＣＣＰに係る取組を的確に指導できる人材の育成するための研修、指導者等の専門家を登録・紹介する体制の構築等の実施
  　　　〔主な実施団体〕　東京サラヤ株式会社（〒150-0001　東京都渋谷区神宮前2-6-1　℡03-5775-2065）
  　　　　　　　　　　　　　　日本ＨＡＣＣＰトレーニングセンター（〒162-0801　東京都新宿区山吹町332　OFFICE87 5階　℡03-3267-4595）
- [3] [1]で構築された低コスト導入手法によりＨＡＣＣＰ手法の導入する場合の指導者等の専門家活用支援
  　　　〔主な実施団体〕　全国菓子工業組合連合会（〒107-0062　東京都港区南青山5-12-4　全菓連ビル　℡03-3400-8901）
- [4] 　ＨＡＣＣＰを核とした食品の全社的な品質管理体制づくりを推進するための研修や運用体制指導等の実施
  　　　〔主な実施団体〕　株式会社ワークスソリューションズ（〒105-0001　東京都港区虎ノ門2-8-10　虎ノ門15森ビル5階　℡03-6203-0560）
- [5] 　消費者のＨＡＣＣＰ手法の認知度向上を図るための普及啓発等の実施
  　　　〔主な実施団体〕（財）食品産業センター（同上）
  　　　　　　　　　　　　　　全国消費者団体連絡会（〒102-0085　東京都千代田区六番町15　プラザエフ6階　℡03-5216-6024）
- [6] 　一般的衛生管理の徹底に必要な基礎的調査、実施手法の検討等の実施
  　　　〔主な実施団体〕（財）食品産業センター（同上）
  　　　　　　　　　　　　　　　全国菓子工業組合連合会（同上）
- [7] 　一般的衛生管理を徹底するための研修等の実施
  　　　〔主な実施団体〕　全国菓子工業組合連合会（同上）
（４）　外食・中食産業の健全な発展を通じ国民生活の向上を図るため、次のような支援を行います。
- [1] 外食・中食産業向け国産食材の利用促進等に対する助成
- [2] 　中食産業等と農業の連携に関する調査・研究・情報提供に対する助成
（５）　農林水産業・食品産業等における技術革新や新事業の創出につながる技術シーズを開発するための基礎研究や、開発された技術シーズを実用化に向けて発展させるための応用研究を競争的資金制度により推進します。
　施策利用の対象者：研究開発を行う大学、民間企業、研究独法、都道府県試験場等の研究機関。
　支援策の具体的な内容：
- (ｱ)技術シーズ開発型研究：一般枠
  　・研究期間：5年以内、研究規模：7千万円以内/年
- (ｲ)技術シーズ開発型研究：若手研究者育成枠（原則39歳以下の研究者）
  　・研究期間：原則3年以内、研究規模：3千万円以内/年
- (ｳ)発展型研究：一般枠
  　・研究期間：3年以内、研究規模：6千万円以内/年
- (ｴ)発展型研究：ベンチャー育成枠（研究開発ベンチャー企業に所属する研究者、又は研究開発ベンチャー企業設立を有する研究者が主導するものが対象）
  　・フェーズⅠ　研究期間：1年以内、研究規模：5百万円以内/年
  　・フェーズⅡ　研究期間：原則2年以内、研究規模：3千万円以内/年
　手続の流れ：課題を提案公募し、外部評価委員による、書類審査及び面接審査を経て採択課題を決定
　募集期間：平成22年1月25日～2月12日（平成22年度の場合）
　　≪問い合わせ先≫　(独)農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター
　　（〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-18-19 虎ノ門マリンビル10階 TEL03-3459-6567）
（６）　バイオマスの利活用など農山漁村の６次産業化に資することを目的とした実用化段階の技術開発及び実証試験を民間企業等に委託します。
- [1] 施策利用の対象者：研究開発を行っている企業、技術研究組合等の国内の民間の登記法人（国公立機関、特殊法人、独立行政法人等の政府関係機関、国公立大学、私立大学等の学校法人を除く。）
- [2] 手続の流れ：課題を提案公募し、外部評価委員による、書類審査及び面接審査を経て採択課題を決定。
- [3] 募集期間：４月12日～５月14日（平成22年度の場合）
　　≪問い合わせ先≫　(独)農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター
　　（〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-18-19 虎ノ門マリンビル10階　TEL 03-3459-6565）
（７）　農林水産業・食品産業の発展や地域の活性化などの農林水産政策の推進及び現場における課題の解決を図るため、産学官連携による実用化に向けた技術開発を競争的資金制度により推進します。
　施策利用の対象者：研究開発を行う大学、民間企業、研究独法、都道府県試験場等の研究機関で構成される研究グループ。
　支援策の具体的な内容：
- ［1］研究領域設定型研究
  　・研究期間：原則3年以内、上限額：5千万円/年
- ［2］現場実証支援型研究
  　・研究期間：原則3年以内、上限額：3千万円/年
- ［3］機関連携強化型研究
  　・研究期間：原則3年以内、上限額：3千万円/年
- ［4］緊急対応型調査研究
  　・研究期間：採択年度内、上限額：1千万円 /年
　手続の流れ：課題を提案公募し、外部評価委員による、書類審査及び面接審査を経て採択課題を決定。
　募集期間：［1］及び［2］2月1日～2月19日（平成22年度の場合）
　　　　　　　　[3］ 3月15日～3月31日（平成22年度の場合）
　　　　　　　　[4］必要に応じてその都度募集を行う。
　　≪問い合わせ先≫　農林水産省　農林水産技術会議事務局　研究推進課産学連携室　TEL 03-3502-5530（直通）
（８）水産物流通体制の整備及び水産加工業の振興を図るため、次の事業に対して助成します。
- [1] 水産物の流通の改善のため、漁協等が加工業者や小売業者との連携を図りつつ行う新商品の開発や流通ルートの確立等の取組を推進する事業
- [2] 　水産物の流通及び加工における高度衛生管理の導入、環境負荷の低減を推進するため、水産物荷さばき施設、水産鮮度保持施設、水産廃棄物等処理施設などの整備を支援する事業
- [3] 　水産食品の品質衛生管理の推進強化のため、講習会の開催や専門家の派遣等による水産加工場におけるＨＡＣＣＰ導入、衛生管理型市場への転換促進を図る事業
　　≪問い合わせ先≫　水産庁漁政部加工流通課　TEL 03-3502-8427(直通)
（９）　原料を外材から国産材に転換する製材工場等での加工設備の導入や経営の維持・安定等に必要な資金の借入に対して利子の一部を助成します。
- [1] 対象者：製材業、合板製造業等を営む者（原料を外材から国産材に転換する場合）
- [2] 対象となる借入金の使途：国産材を加工するために必要な機械設備の導入や従来設備の廃棄、原木の調達や新製品の市場開拓などの取組
- [3] 利子助成率：２/３を国が負担して基金を造成し、それにより上限利率３％まで助成（残りの１/３は利用者が出えん）
- [4] 返済期間：７年以内（据え置き期間２年を含む）
　　≪問い合わせ先≫全国木材協同組合連合会
　　（東京都千代田区永田町2-4-3永田町ビル　TEL 03-3580-3215）
（１０）木材供給の高度化のための機械設備をリースにより導入する場合に、リース料の一部を助成します。
- ［1］対象者：製材業、木材販売業等を営む者
- ［2］対象設備：高性能製材設備、大型木材乾燥機、ＣＡＤ・ＣＡＭ、集成材製造設備など
- ［3］助成期間：３～６年以内
- ［4］助成率：リース料総額の概ね６～９％
  都道府県知事により「乾燥材生産計画」の認定を受けた者が大型木材乾燥設備又は乾燥設備の熱源として木くず焚きボイラー又は木質バイオマス発電施設を導入する場合及び花粉発生源対策と連携して単板製造設備、ラミナ製造設備、木材チップ製造設備を導入する場合は、さらに１％の金利相当分を助成
　　≪問い合わせ先≫　全国木材協同組合連合会
　　（東京都千代田区永田町2-4-3永田町ビル　TEL 03-3580-3215）
（１１）木材産業の構造改革のための木材処理加工流通施設や、品質・性能の明確な地域材を供給するための木材材質高度化施設などの整備に助成します。
- ［1］　対象者：林業者又は木材関連業者等の組織する団体など
- ［2］　具体的な支援：森林・林業・木材産業づくり交付金
- ［3］　手続きの流れ：事業実施主体が所在市町村に意向を示し、市町村が所在都道府県に事業計画書作成の申請を行い、都道府県が事業計画書を作成し、林野庁長官に提出する。
　　≪問い合わせ先≫　林野庁林政部木材産業課　TEL 03-6744-2291(直通)
（１２）民間事業者の工夫とアイデアを活かしつつ、地域内の木質バイオマス供給者、利用者等の連携の下、賦存する木質バイオマスをエネルギー及び製品の原料として利活用する施設などの整備に助成します。
- ［1］対象者：林業者又は林業者等の組織する団体、木材関連業者等の組織する団体、民間事業者（地域に賦存する木質バイオマスの総合的な利活用に取り組む地域において事業を行う場合等に限る。）など
- ［2］　具体的な支援：森林・林業・木材産業づくり交付金
- ［3］　手続きの流れ：事業実施主体が所在市町村に意向を示し、市町村が所在都道府県に事業計画書作成の申請を行い、都道府県が事業計画書を作成し、林野庁長官に協議し、承認を受ける。
- ［4］　都道府県から国への事業計画提出時期：１月下旬（予定）
　　≪問い合わせ先≫　林野庁林政部木材利用課　TEL 03-6744-2297(直通)

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２　農林水産関連企業等に対する金融措置等

（１）農産物の自由化等により影響を被る特定の農産加工業者の経営の改善を図るため、特定農産加工業経営改善臨時措置法に基づき、事業転換、新商品・新技術の開発・利用、事業提携等に対し、金融税制の面での助成措置を講じます。
　　≪問い合わせ先≫　農林水産省総合食料局食品産業企画課　TEL 03-6744-2063(直通)
（２）中山間地域における農林漁業の振興を図るため、中山間地域内で生産される農林畜水産物を活用した新商品の研究開発等を行うのに必要な資金及び中山間地域内において農地、森林その他の農林漁業資源を公衆の保健の用に供するための施設の設置に必要な資金を日本政策金融公庫（〒100-0004　東京都千代田区大手町1-9-3　公庫ビル　TEL 00120-154-505　から融通します。
（３）特定農林畜水産物の新規の用途又は加工原材料用新品種の採用に必要な製造又は加工に必要な施設の改良、造成又は取得するための資金について日本政策金融公庫から融資を行います。
（４）食品の安全・品質確保対策を推進するため、食品企業がＨＡＣＣＰ手法を取り入れた一定の施設整備を行う場合に金融・税制上の支援を行います。
（５）乳業施設の整備を図る乳業者に対して、引き続き日本政策金融公庫から低利で資金を融資することとします。
（６）近年の水産加工業を取り巻く情勢に対応して、水産加工業の体質強化を図るために必要となる施設を改良等する資金である水産加工資金を融資します。
（７）林業・木材産業の経営改善等を目的として行う新たな経営の開始、生産・販売方式の導入等を実施するために必要な資金（林業・木材産業改善資金）を融資します。
　　また、林業経営の改善を図るとともに、木材の生産及び流通の合理化等を促進し木材供給の円滑化を図るため、木材産業等高度化推進資金を融資します。
　　≪問い合わせ先≫　林野庁林政部企画課　TEL 03-3502-8037(直通)
（８）食品廃棄物を再資源化するために必要となる運搬、貯蔵、回収又は加工等のための施設で、十分な公害対策が講じられているものに対し長期低利資金を融資するとともに、税制上の支援を行います。
　　≪問い合わせ先≫　農林水産省総合食料局食品産業企画課食品環境対策室　TEL 03-6744-2066（直通）

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３　食料品・木材の流通の合理化

（１）　食料品の流通の合理化

消費者ニーズの多様化・高度化、労働環境の変化、環境問題への関心の高まり等食品流通を取り巻く社会的経済的情勢の変化に適切に対応するため、次の措置を講じます。
- ［1］食品流通構造改善促進法に基づく構造改善を支援するため、同法に基づく指定法人である(財)食品流通構造改善促進機構（〒111-0042　東京都台東区寿3-19-5　ＪＳビル８階　TEL 03-3845-3660）が次の事業を行うことにより食品小売業・卸売業の活性化等の総合的な推進を図ります。
  - (ｱ) 食品販売業者等の経営改善のためのコンサルタント派遣等の実施
  - (ｲ) 食品流通構造改善促進法に基づく構造改善計画の検討作成に係る支援
  - (ｳ) 魅力ある食品小売業を振興するための、人材育成マスター評価システムを活用した人材育成の推進
- ［2］生鮮食料品等の小売業の近代化・合理化の推進を図るため、日本政策金融公庫（国民生活事業）から低利融資（生鮮食料品等小売業近代化貸付）を行います。
  　≪問い合わせ先≫　農林水産省総合食料局流通課　TEL 03-3502-7659（直通）
- ［3］食品流通構造改善促進法に基づく構造改善事業に対し、日本政策金融公庫（農林水産事業）から低利融資（食品流通改善資金）を行います。
  　≪問い合わせ先≫　農林水産省総合食料局流通課　TEL 03-3502-7659（直通）
- ［4］乳業の合理化・再編による効率的な乳業施設の整備等を行う事業に対して助成します。
  　≪問い合わせ先≫　農林水産省生産局畜産部牛乳乳製品課　TEL 03-3502-5987(直通)
（２）林産物の流通の合理化

地域の中小製材工場等が中核工場と連携して行う生産品目の転換や外材を巡る不透明な国際情勢に対応した国産材への原料転換により、木材産業構造の再構築と需要者ニーズに対応した製品の供給体制の整備を図ります。
　このため、連携に向けた生産品目の転換や、国産材への原料転換に必要な施設整備を支援するとともに、連携を推進するための技術指導、経営指導などの支援を行います。
　≪問い合わせ先≫林野庁木材産業課　TEL 03-6744-2291（直通）

４　耕作放棄地再生利用緊急対策

引き受け手が行う耕作放棄地の再生や土づくり、再生農地を利用する就農者への研修、作付・加工・販売の試行、必要な施設（用排水施設、鳥獣被害防止施設、加工・直売施設、農業用機械・施設等）の整備、権利関係の調査・調整等まで、総合的・包括的に支援します。

（１）対象者（取組主体）：農業者、農業生産法人、農事組合法人、特定農業法人、特定法人、ＮＰＯ法人、地方公共団体又は農業協同組合が主たる構成員又は出資者となっている法人、その他の団体
（２）対策の内容
- [1] 再生利用活動（貸借等により耕作放棄地を再生・利用する取組）
  - (ｱ) 再生作業（障害物除去、深耕、整地、家畜による刈払等）
    　・荒廃の程度に応じ、３万円/10a又は５万円/10a
    　・荒廃の程度が大きく重機等を用いて行う再生作業の場合【補助率１/２等】
  - (ｲ) 土壌改良（肥料、有機質資材の投入、緑肥作物の栽培等）
    　・２.５万円/10a（最大２年間）
  - (ｳ) 営農定着（作物の作付け）
    　　・２.５万円/10a（１年間）
  - (ｴ) 就農研修【定額】
    　・農業法人等実践研修、ＩＪＵターン等就農研修
  - (ｵ) 経営展開【定額】
    　・経営相談・指導、実証ほ場の設置・運営、マーケットリサーチ、加工品試作、試験販売　等
- [2] 施設等補完整備【補助率１/２等】
  　・農業用用排水施設、鳥獣被害防止施設、直売所・加工施設、市民農園、農業用機械、農業用施設等の整備　等
（３）手続きの流れ
（１）の取組主体は、地域耕作放棄地対策協議会（市町村、農業委員会、農業公社、農業協同組合、土地改良区、普及指導センター等で構成）における再生利用実施計画の策定作業に参画し、（２）の対策の内容（メニュー）から実施する項目を選択するとともに、実施時期や事業費の負担方法等を調整し、当該計画に位置付ける。
（４）実施期間

平成２１年度～平成２５年度
　≪問い合わせ先≫　農林水産省農村振興局整備部農地資源課　TEL 03-6744-2442(直通)
　http://www.maff.go.jp/j/nousin/tikei/houkiti/index.html

中小企業施策総覧

第２節 中小農林水産関連企業対策

第２節　中小農林水産関連企業対策