１ 「企業立地促進法」※に基づく支援
※企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律
（平成19年5月11日法律第40号）
本法律は、産業集積が地域経済の活性化に果たす役割の重要性に鑑み、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のために地方公共団体が行う主体的かつ計画的な取組を効果的に支援するための措置を講ずることにより、地域経済の自律的発展の基盤の強化を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。
- （１）法律の考え方
- ・地域経済の国際的な大競争時代に相応しい新しい企業立地促進策を推進。
- ・キーワードは「グローカル」（グローバル＋ローカル）
- ・自らの特性・強みをいかし企業立地促進等の取り組みを進める地域を、国が支援することにより、地域産業の活性化を目指す。
- （２）スキーム（考え方）
- ・自治体が自らの強みを活かして、地域の企業立地等に関する総合的将来ビジョンである基本計画を策定。
- ・同意を受けた基本計画に基づく地方自治体や企業の取り組みを国が支援。
- ・広域連携をする関係者の強い合意による「地域独自の意欲的な取組」を国が支援することで「多様な産業集積」を全国的に形成。
- （３）課税の特例・規制緩和措置
- ・立地企業への設備投資促進税制：特別償却の適用（機械等１５％、建物等８％）
→平成２１年度税制改正：支援措置の充実（対象業種に窯業-土石製品製造業
（炭素繊維製造業を含む）の追加。）
- ・工場立地法の特例：緑地面積規制権限の市町村への委譲
（緑地面積率の引下げ可能化）
- （４）低利融資等
- ・中小企業の立地等に対する超低利融資制度（日本政策金融公庫）
- ・小規模企業の立地等に係る設備資金貸付 （貸付限度割合は2/3）
- ・食品製造・加工・販売事業者の立地等に対する債務保証等（財団法人・食品流通構造改善促進機構）
- ・中小企業者の資金調達を円滑化する中小企業信用保険の特例措置
２ その他の支援策
- （１）予算措置
- [1] 地域企業立地促進等補助事業
- ・企業立地促進法に基づく広域基本計画の策定支援（補助率:10/10）
- ・広域での基本計画を実施するために行うネットワークの形成・強化、新事業創出、販路開拓等の活動を支援（補助率：10/10）
- ・国の同意を受けた基本計画の下で行う、企業立地の専門家等を利用した広域での企業誘致活動支援（補助率:2/3）
- ・基本計画の対象業種に属する企業立地促進のため、当該業種に必要な広域での技術研修等を支援（補助率10/10）
- ・企業が立地した際、当該企業のニーズに即して人材育成を支援（補助率2/3）
- [2] 地域企業立地促進等共用施設整備事業
- ・産業集積の中核を担う企業群の受け皿となるべき貸工場、貸事業場等の共用施設を整備する事業を支援（補助率:1/2）
- [3] 地域企業立地促進等委託費
- ・全国１０地域ブロック毎に、常駐専門家を設置し、ワンストップで企業立地情報・手続き等に関する情報等を、自治体、事業者等に提供等する相談窓口（「企業立地支援センター」）を設置。
- （２）各省との連携による支援措置
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