中小企業庁：平成22年度版中小企業施策総覧

第２章　情報提供

第２節　中小企業に関する調査

中小企業の現状及び課題を把握し、政策の企画立案に活かすために中小企業の実態や景況に関する調査を行うとともに、既存統計を加工し、生産や物価、輸出入に関する統計を作成しています。

中小企業を取り巻く環境が目まぐるしく変化する中、多様な中小企業の現状や課題を迅速かつ綿密に把握することは、効果的な中小企業政策の企画立案に不可欠です。

このため、中小企業庁は、(1)中小企業実態基本調査、(2)中小企業景況調査を行うとともに、既存統計を加工して、(3)規模別製造工業生産指数（中小企業製造工業生産指数）、(4)規模別国内企業物価指数、(5)規模別輸出額・輸入額を作成しています。

これらの統計は、中小企業庁ホームページで公表しています。

図表５-２-２　中小企業に関する調査統計

名称	調査実施機関	実施時期	内　　　容
(1)中小企業実態基本調査	中小企業庁	年１回（平成16年以降）	中小企業の財務情報、経営情報及び設備投資動向等を調査する。
(2)中小企業景況調査	中小企業庁・中小企業基盤整備機構	毎四半期（昭和55年以降）	中小企業の業況判断、売上額、経常利益ＤＩ等の景況感を調査する。
(3)規模別製造工業生産指数（中小企業製造工業生産指数）	中小企業庁	毎月（平成21年以降）	経済産業省「鉱工業生産指数」に係る一次統計データから中小企業のデータを抽出した「中小企業製造工業生産指数」を作成し、毎月発表している。
(4)規模別国内企業物価指数	中小企業庁	毎月（平成16年以降）	日本銀行「企業物価指数」を規模別に分割した「規模別国内企業物価指数」を作成し、毎月発表している。
(5)規模別輸出額・輸入額	中小企業庁	毎月（輸出額は昭和50年、輸入額は昭和59年以降）	財務省「貿易統計」の品目別輸出入額を規模別に分割した「規模別輸出額・輸入額」を作成し、毎月発表している。

この他、以下の調査統計からも中小企業の実態を把握できます。
図表５-２-３　既存統計の加工

調査名	調査実施機関	実施時期	内　　　容
(ｱ) 工業統計表	経済産業省経済産業政策局調査統計部	毎年（平成22年を除く）	製造業の事業所について業種別、地域別、規模別に生産、出荷額、原材料費を中心に生産活動の実態を調査する。
(ｲ) 商業統計表	経済産業省経済産業政策局調査統計部	３年ごと（ただし昭和51年以前は２年ごと）	商業（卸売・小売業）の事業所について、販売額、商品手持高等を中心に販売活動の実態を調査する。
(ｳ) 経済産業省企業活動基本調査	経済産業省経済産業政策局調査統計部	毎年（平成４～７年の間は３年周期、７年以降毎年調査）	我が国企業の事業活動の多角化、国際化、ソフト化等の実態を定量的に把握し、対内的及び対外的な視野からの各種行政施策を企画し、遂行するための基礎資料を収集する。
(ｴ) 個人企業経済調査	総務省統計局	毎年度及び毎四半期（昭和27年以降）	個人企業のうち製造業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、サービス業（他に分類されないもの）について売上高、営業費用等の経営活動の実態を調査する。
(ｵ) 事業所・企業統計調査	総務省統計局	３～５年ごと	個人経営の農林漁業を除く事業所・企業について、従業者規模別、産業別、地域別の分布を明らかにする。
(ｶ) 就業構造基本調査	総務省統計局	５年ごと（昭和31年～57年までは概ね３年ごと）	我が国人口の就業・不就業の状態を、各産業について、全国及び地域別に明らかにする。
(ｷ) 労働力調査	総務省統計局	毎月（昭和21年以降）	全産業について、産業別、地域別に、我が国人口の就業、失業の状態の月々の変化を明らかにする。
(ｸ) 法人企業統計調査	財務省財務総合研究所調査統計部	毎年度及び毎四半期（昭和32年度以降）	農林水産業及び公務を除く全産業について、産業別、地域別に雇用、給与及び労働時間の毎月の変動を明らかにする。
(ｹ) 毎月勤労統計調査	厚生労働省大臣官房統計情報部	毎月（大正12年以降）	農林水産業及び公務を除く全産業について、産業別、地域別に雇用、給与及び労働時間の毎月の変動を明らかにする。
(ｺ) 賃金構造基本統計調査	厚生労働省大臣官房統計情報部	毎年（昭和23年以降）	主要産業に雇用される常用労働者について、その賃金の実態を産業別、企業規模別、労働者の種類別等に明らかにする。

中小企業施策総覧

第２節 中小企業に関する調査

第２節　中小企業に関する調査