トップページ　出版物　平成22年度版 中小企業施策総覧 第２部 個別中小企業施策/第５編　相談･情報提供 第１章　相談/第１節　主要な中小企業支援機関

中小企業施策総覧

第１章　相　　談
中小企業に対する相談・支援窓口の体系図

 
中小企業に対するワンストップ総合支援窓口
国・都道府県等の相談・支援窓口
課題ごとの専門相談窓口
課題ごとの専門相談窓口

第１節　主要な中小企業支援機関

中小企業の多様なニーズにきめ細やかに応え、中小企業の方々が抱える経営課題の解決や経営資源の円滑な確保のための的確な助言等が得られる支援体制として、「都道府県等中小企業支援センター」、「地域中小企業支援センター」及び独立行政法人中小企業基盤整備機構を整備しています。

これらの機関では中小企業の経営全般に知見を有する民間人材であるプロジェクトマネージャー等を配置して、窓口相談、専門家派遣等の支援事業を実施するとともに、それぞれがお互いに連携して中小企業施策等に関する情報提供のワンストップサービスの窓口としての役割を担っています。

１　都道府県等中小企業支援センター

都道府県等中小企業支援センターは、中小企業支援法に基づき指定された法人であり、都道府県等（都道府県及び政令で指定する市）が行う中小企業支援事業の実施体制の中心として、各都道府県等（60カ所）に設置されています。
　当該センターには、中小企業の経営や技術などの専門分野において豊富な経験と知識を有している民間人材を配置し、中小企業者の経営資源の円滑な確保を支援するための事業を実施しています。

２　地域中小企業支援センター

創業予定者や経営革新等の課題を有する地域の中小企業者等が、様々な悩みを気軽に相談できる身近な支援拠点として、市町村区域の商工会議所、商工会等の機関（43カ所：平成22年７月１日現在）に設置され、企業経営等についてきめ細やかに相談に応じています。

３　独立行政法人中小企業基盤整備機構

（独）中小企業基盤整備機構は、中小企業者その他の事業者の事業活動に必要な助言、研修、資金の貸付け、出資、助成及び債務の保証、地域における施設の整備、共済制度の運営等の事業を行い、もって中小企業者その他の事業者の事業活動の活性化のための基盤の整備を行っています。


４　ひまわりほっとダイヤル

日本弁護士連合会は、中小企業のニーズに応え,中小企業の弁護士へのアクセス障害を解消するため、ひまわり中小企業センターにおいてコールセンター事業（愛称：ひまわりほっとダイヤル）を開始し、各地の中小企業が弁護士に対し、債権回収、契約相談、労使関係、事業承継、下請取引等の法的課題全般に関して相談できる体制を整備する。また、各地の弁護士会は中小企業の法的課題の解決支援に取り組む体制を整備し、中小企業団体との連携を強化しています。
　 中小企業庁としても、中小企業に対して、これらの取組みに関する情報提供を行うとともに、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、財団法人全国中小企業取引振興協会等関係団体に対し、各地で連携強化が図られるよう協力の要請を実施しました。