中小企業庁：平成22年度版中小企業施策総覧

第２章　中小企業の会計

中小企業の会計ルールの普及に向けた取組み

中小企業庁では、中小企業の財務諸表の質の向上を信用力向上のための重要な政策課題と位置付けて、中小企業の会計ルールの普及、啓発に努めております。

中小企業が、担保や保証に過度に頼らずに資金調達を行い、また、新たな取引先の信頼を確保するためには、財務諸表の質の向上が重要です。こうした観点から、中小企業庁では、平成14年６月に中小企業にふさわしく、また、過重とならない望ましい会計のあり方を検討し、「中小企業の会計に関する研究会報告書」を作成、公表しました。

これを引き継ぐものとして、平成17年８月に日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の民間４団体が、「中小企業の会計に関する指針」を策定、公表しました。その後、平成18年４月には会社法施行等に対応する改正、平成19年４月、平成20年５月、平成21年４月、平成22年４月には企業会計基準の見直しを踏まえた改正を行い、中小企業庁も、法務省、金融庁とともに、指針の策定、改正にオブザーバーとして参加し、検討をサポートしました。

また、中小企業庁は、従来から中小企業の会計ルールの普及、啓発に努めており、具体的には、以下のような取組みを行っております。

１　「中小企業の会計」パンフレットの作成・配布

「中小企業の会計に関する指針」の内容を分かりやすく解説したパンフレットを作成するとともに、指針の改正に準じて適時パンフレット内容の改訂を行い、関係機関の協力を得つつ、広く配布しています。平成22年８月には、指針の改正に対応したパンフレット「中小企業の会計34問34答　平成22年指針改正対応版」を作成、配布しております。

２　「中小企業の会計の質の向上に向けた推進計画」

平成17年４月、中小企業政策審議会・第11回企業制度部会において、中小企業の会計の質の向上を図ることを目的とした「中小企業の会計の質の向上に向けた推進計画」を策定しました。同推進計画は、平成17年４月時点で約２割である「中小企業の会計」の認知度を平成17年度からの３年間で５割まで引き上げることを目標として明示し、中小企業庁、中小企業関連団体、金融機関等において今後必要な取組みをまとめたものです。以降、中小企業の会計ルールに関する認知度の推移を毎年測定し、更なる取組みを検討しております。

３「中小企業の会計に関する指針」の適用による信用保証協会の割引制度及び金融機関の融資商品

「中小企業の会計に関する指針」に沿った財務諸表の作成を促すため、平成18年４月から、該当指針を適用して財務諸表を作成したことを税理士又は公認会計士が確認した中小企業について、信用保証協会の設定する保証料率を0.1％割引する制度を開始しております。

また、多くの金融機関において「中小企業の会計に関する指針」を適用する中小企業向けの融資商品が取り扱われています。