トップページ　出版物　平成22年度版 中小企業施策総覧 第２部 個別中小企業施策/第２編　金融サポート 第２章　自己資本の充実/第２節　投資事業有限責任組合

中小企業施策総覧

第２章　自己資本の充実

第２節　投資事業有限責任組合

投資事業有限責任組合（LPS）は、業務を執行する無限責任組合員と有限責任組合員が出資を行い、その出資金を基にして、共同で、中小、ベンチャー企業等への投資事業を営む組合です。

１　ベンチャー企業への資金供給円滑化のための環境整備

創業期の中小ベンチャー企業は、その過小資本が理由で資金調達が困難になっており、担保なしのリスクマネーの供給体制の整備が必要です。

このため、従来民法上の組合として組成されてきた投資事業組合について、非業務執行組合員「中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律」が平成10年11月から施行されたところであり、多様な投資家による中小ベンチャー企業へのスムーズな資金供給のための仕組みが整いました。

その後、二度にわたり法律が改正されました。具体的には、(1)匿名組合契約に基づく出資持分等の取得や、(2)投資先企業の中小企業要件を撤廃するとともに、出資先企業に対する融資や債権の取得について、組合の事業として行うことが可能となりました。その結果、経営革新や事業再生・事業再編に取り組む企業に対しても、組合による資金供給の仕組みが整備されることとなりました。

また、証券取引法（金融商品取引法）の改正によって投資事業有限責任組合契約に基づく権利についての、不公正な取引の禁止、投資リスクの説明義務等の一般的な投資家保護ルールや、無限責任組合員の事業に関する業規制が導入されています。


２　投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号）


図表２-２-３　投資事業組合イメージ図

投資事業組合イメージ図