中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法に基づき、中小企業の自己資本の充実を促進し、その健全な成長発展を図るため、中小企業に対する投資等の事業を行うことを目的として、昭和38年11月に東京、名古屋及び大阪に設立された投資業務を実施する政策実施機関です。
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出版物 平成22年度版
中小企業施策総覧
第２部 個別中小企業施策/第２編 金融サポート
第２章 自己資本の充実/第１節 中小企業投資育成株式会社
第２章 自己資本の充実 |
中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法に基づき、中小企業の自己資本の充実を促進し、その健全な成長発展を図るため、中小企業に対する投資等の事業を行うことを目的として、昭和38年11月に東京、名古屋及び大阪に設立された投資業務を実施する政策実施機関です。
原則として、資本金の額が３億円以下の株式会社である中小企業または資本金の額が３億円以下の株式会社を設立する者が対象となります。
中小企業投資育成株式会社は、株式、新株予約権又は新株予約権付社債等を保有している投資先企業からの依頼に応じて、効果的育成が図られるよう経営管理又は技術の状況に応じ適切な指導を行います。
経営分析、後継者育成、資本政策等の経営全般に関するアドバイス、企業間の紹介、あっせん、各種情報の提供等を行う。
長期安定株主として協力し、分散した株主構成の改善など、より一層安定した経営体制作りを支援する。
長期安定株主として、次世代の経営者の経営体制も引き続きバックアップし、スムーズな事業承継を支援する。また、様々なメニューで後継者育成等も支援する。
中立的な立場から、資本政策の立案や内部管理体制の整備など株式上場準備を支援する。
会員相互の交流と研鑽のため、国内外における社長会・若手経営者の会など、投資先企業経営者等が会するセミナー・勉強会や交流会の開催により、相互啓発・異業種交流の場を提供する。
テーマ別、階層別に多様な研修を提供することにより、計画的な人材育成・教育を実施する。
各種の研究会、出版事業を通じた経営情報の調査・提供等を実施する。
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