中小企業庁：平成22年度版中小企業施策総覧

第１章　資金供給の円滑化・多様化

第２節　信用補完

金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が信用保証を付すことにより、資金調達を行いやすくします。

図表２-１-11　中小企業信用補完制度の体系図

　≪問い合わせ先≫　都道府県及び関係市の信用保証協会
　　　　　　　　　　　　　　　都道府県及び市町村の金融担当課
　　　　　　　　　　　　　　　市町村にある商工会・商工会議所

１　信用保証協会

信用保証協会は、中小企業が事業資金を金融機関から借り入れる場合等にその借入債務等を保証することにより、担保力や信用力が不足している中小企業者に対する事業資金の融通を円滑にすることを目的として設立された信用保証協会法に基づく法人（内閣総理大臣、経済産業大臣及び都道府県知事等が監督）です。

信用保証協会は、各都道府県にそれぞれ１協会が設けられているほか、横浜、川崎、名古屋、岐阜及び大阪の５つの市にもそれぞれ１協会が設けられており、全国に52の協会があります（これらの協会が(社)全国信用保証協会連合会を形成しています）。

信用保証協会の運営は、主として信用保証料と協会資産の運用益によって行われていますが、国及び地方公共団体も財政援助を行って信用保証協会の業務運営の円滑化と経営基盤の強化に努めています。

信用保証協会は、保証業務のほかに中小企業の経営相談、金融相談等の業務も行っています。保証業務の概要は、以下のとおりです。

（１）　保証の対象

保証の対象となる中小企業者等は、協会の事業区域（都道府県単位の協会ではその都道府県、市単位の協会ではその市の区域）内において、商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う中小規模の事業者及びその組合等です。

また、中小企業者等の資金の借入れ等について信用保証協会が債務保証を行う金融機関は、主として一般市中金融機関等となっています。

（２）保証の条件
- [1] 　保証限度額
  
  中小企業者が、金融機関から事業資金を借り入れる際に利用できる保証の最高限度額は、具体的には各信用保証協会の業務方法書によって定められています。通常の場合、信用保証協会の保証限度額は、中小企業信用保険法で定める保険限度額に準じて、図表２-１-12のとおりになっています。
  
  また、中小企業の将来の資金需要に応え迅速な資金調達を支援することを目的に、あらかじめ金融機関及び信用保証協会の審査を受け、将来の保証付き融資の予約を行う予約保証制度があります。
  
  さらに、破綻金融機関等と金融取引を行っていたために、金融機関からの円滑な資金調達に支障が生じている中堅事業者に対して、破綻金融機関等関連特別保証及び破綻金融機関等関連特別無担保保証があります。
- [2] 　保証料
  
  個々の中小企業者の経営状態に応じて０．４５％～１．９０％の範囲で９段階に分かれており、平均的な保証料率は１．１５％となっています。
- [3] 　保証人及び担保
  
  保証に際しては、必要に応じて保証人、担保を徴求する場合があります。
  
  なお、原則として経営者以外の第三者を保証人として徴求しないこととしています。

図表２-１-12　保証の種類別保証限度額　　　（平成21年8月現在）

保　　証　　種　　類			個人・法人	組合等
普　通　（　一　般　）　保　証			2億円	4億円
無　　担　　保　　保　　証			8,000万円	8,000万円
特　　別　　小　　口　　保　　証			1,250万円	1,250万円
別枠保証限度額	公　　害　　防　　止　　保　　証		5,000万円	1億円
	エネルギー対策保証		2億円	4億円
	海外投資関係保証		2億円	4億円
	新事業開拓保証		2億円	4億円
	特　定　社　債　保　証		4億5,000万円（注1）
	流動資産担保保証		2億円	2億円
	事　業　再　生　保　証		2億円	2億円
	特定支払契約保証		10億円（注2）	10億円（注2）
	保険特例に係る保証	災　害　関　係　保　証	2億8,000万円	4億8,000万円
		経営安定関連保証	2億8,000万円（注3）	4億8,000万円
		労働力確保関連保証	2億8,000万円	4億8,000万円
		中小小売商業関連保証	2億8,000万円	4億8,000万円
		地域伝統芸能等関連保証	2億8,000万円	4億8,000万円
		流通業務効率化関連保証	2億8,000万円	4億8,000万円
		特定事業活動等関連保証	2億8,000万円	4億8,000万円
		エネルギー使用合理化事業活動関連保証	4億円（注4）	8億円（注4）
		中心市街地商業等活性化関連保証	2億8,000万円	4億8,000万円
		中心市街地商業等活性化支援関連保証	5億6,000万円（注5）
		創　業　等　関　連　保　証	1,500万円（注6）
		特定新技術事業活動関連保証	3億円（注7）	6億円（注7）
		経　営　革　新　関　連　保　証	2億8,000万円	4億8,000万円
		経営革新関連保証（新事業開拓保険分）	3億円（注8）	6億円（注8）
		経営基盤強化関連保証	2億8,000万円	4億8,000万円
		創　業　関　連　保　証	1,000万円（注9）
		経営資源活用関連保証	2億8,000万円	4億8,000万円
		経営資源活用関連保証（新事業開拓保険分）	3億円（注10）	6億円（注10）
		特定中小企業再生支援関連保証	2億8,000万円（注11）
		周辺地域整備関連保証	2億8,000万円	4億8,000万円
		周辺地域整備関連保証（新事業開拓保険分）	3億円（注12）	6億円（注12）
		下請振興関連保証	2億円	2億円
		異分野連携新事業分野開拓関連保証	4億8.000万円	6億8,000万円
		異分野連携新事業分野開拓関連保証（新事業開拓保険分）	4億円（注13）	6億円（注13）
		特定研究開発等関連保証	2億8,000万円	4億8,000万円
		特定研究開発等関連保証（新事業開拓保険分）	3億円（注14）	6億円（注14）
		地域産業集積関連保証	2億8,000万円	4億8,000万円
		地域産業資源活用事業関連保証	4億8.000万円	6億8,000万円
		地域産業資源活用事業関連保証（新事業開拓保険分）	4億円（注15）	6億円（注15）
		事業再生円滑化関連保証	2億8,000万円	4億8,000万円
		特　定　信　用　状　関　連　保　証	2億円	4億円
		農商工等連携事業関連保証	4億8,000万円	6億8,000万円
		農商工等連携事業関連保証（新事業開拓保険分）	4億円（注16）	6億円（注16）
		経　営　承　継　関　連　保　証	2億8,000万円	4億8,000万円
		中小企業承継事業再生関連保証	2億8,000万円	4億8,000万円
		商店街活性化事業関連保証	2億8,000万円	4億8,000万円

- （注１）普通保証（経営安定関連特例分を除く）、無担保保証（経営安定関連特例分を除く）、特定社債保証及び一括支払契約保証の合計は１０億円以下（一括支払契約保証を利用していない場合は５億円以下）
- （注２）普通保証（経営安定関連特例分を除く）、無担保保証（経営安定関連特例分を除く）、特定社債保証及び本保証分の合計は１０億円
- （注３）法第２条第４項第６号に該当する特定中小企業者に係るものについては、３億8,000万円
- 無担保保証及び平成13年３月31日までに受けた法２条第３項第６号に該当する特定中小企業者（同号以外に該当することの認定を受けた者を除く）に係る経営安定関連保証（無担保分）の合計は１億円以下
- （注４）エネルギー対策保証分を含む。
- （注５）中心市街地商業等活性化関連保証分を含む。
- （注６）無担保保証、創業関連保証及び本保証分の合計は8,000万円以下
- （注７）新事業開拓保証、経営革新関連保証（新事業開拓保険分）、経営資源活用関連保証（新事業開拓保険分）周辺地域整備関連保証（新事業開拓保険分）、異分野連携新事業分野開拓関連保証（新事業開拓保険分）、特定研究開発等関連保証（新事業開拓保険分）、地域産業資源活用事業関連保証（新事業開拓保険分）及び農商工等連携事業関連保証（新事業開拓保険分）を含む。
- （注８）新事業開拓保証、特定新技術事業活動関連保証、経営資源活用関連保証（新事業開拓保険分）、周辺地域整備関連保証（新事業開拓保険分）、異分野連携新事業分野開拓関連保証（新事業開拓保険分）、特定研究開発等関連保証（新事業開拓保険分）、地域産業資源活用事業関連保証（新事業開拓保険分）及び農商工等連携事業関連保証（新事業開拓保険分）を含む。
- （注９）無担保保証、創業等関連保証及び本保証分の合計は8,000万円以下
- （注10）新事業開拓保証、特定新技術事業活動関連保証、経営革新関連保証（新事業開拓保険分）、周辺地域整備関連保証（新事業開拓保険分）、異分野連携新事業分野開拓関連保証（新事業開拓保険分）、特定研究開発等関連保証（新事業開拓保険分）、地域産業資源活用事業関連保証（新事業開拓保険分）及び農商工等連携事業関連保証（新事業開拓保険分）を含む。
- （注11）商工会、商工会議所等を中小企業者とみなす特例。
- （注12）新事業開拓保証、特定新技術事業活動関連保証、経営革新関連保証（新事業開拓保険分）、経営資源活用関連保証（新事業開拓保険分）、異分野連携新事業分野開拓関連保証（新事業開拓保険分）、特定研究開発等関連保証（新事業開拓保険分）、地域産業資源活用事業関連保証（新事業開拓保険分）及び農商工等連携事業関連保証（新事業開拓保険分）を含む。
- （注13）新事業開拓保証、特定新技術事業活動関連保証、経営革新関連保証（新事業開拓保険分）、経営資源活用関連保証（新事業開拓保険分）、周辺地域整備関連保証（新事業開拓保険分）、特定研究開発等関連保証（新事業開拓保険分）、地域産業資源活用事業関連保証（新事業開拓保険分）及び農商工等連携事業関連保証（新事業開拓保険分）を含む。
- （注14）新事業開拓保証、特定新技術事業活動関連保証、経営革新関連保証（新事業開拓保険分）、経営資源活用関連保証（新事業開拓保険分）、周辺地域整備関連保証（新事業開拓保険分）、異分野連携新事業分野開拓関連保証（新事業開拓保険分）、地域産業資源活用事業関連保証（新事業開拓保険分）及び農商工等連携事業関連保証（新事業開拓保険分）を含む。
- （注15）新事業開拓保証、特定新技術事業活動関連保証、経営革新関連保証（新事業開拓保険分）、経営資源活用関連保証（新事業開拓保険分）、周辺地域整備関連保証（新事業開拓保険分）、異分野連携新事業分野開拓関連保証（新事業開拓保険分）、特定研究開発等関連保証（新事業開拓保を含む。
- （注16）新事業開拓保証、特定新技術事業活動関連保証、経営革新関連保証（新事業開拓保険分）、経営資源活用関連保証（新事業開拓保険分）、周辺地域整備関連保証（新事業開拓保険分）、異分野連携新事業分野開拓関連保証（新事業開拓保険分）、特定研究開発等関連保証（新事業開拓保険分）及び地域産業資源活用事業関連保証（新事業開拓保険分）を含む。

（３）　保証の申込み

保証の申込みには、貸付け等を受けようとする金融機関を通じて行うか、信用保証協会（支所、支店等を設置している協会が多い）に対し直接申し込むかの２つの方法があります。利用者は取引の実情に応じ、そのいずれかの窓口に「信用保証委託申込書」を提出します。

なお、このほか商工会、商工会議所、都道府県又は市町村の商工担当課においても保証のあっせんを行っている場合があります。
（４）　代位弁済と回収

信用保証協会の保証付きで金融機関から貸付け等を受けた中小企業者がその債務を履行できなくなったときは、信用保証協会は、金融機関からの請求により中小企業者に代わって保証債務を履行（代位弁済）します。信用保証協会が金融機関への代位弁済を行った後は、信用保証協会に求償権が発生し、信用保証協会が中小企業者から債権の回収を行います。

なお、信用保証協会は、債権の一部について債権回収会社（サービサー）に委託して回収を行っています。
（５）　保証と保険の関係

信用保証協会は、金融機関に対して負った保証債務について日本政策金融公庫と保険契約を締結し、信用保証協会が金融機関に代位弁済した場合、主として、その代位弁済額の70％又は80％が保険金として日本政策金融公庫から信用保証協会に支払われることになっています。信用保証協会は中小企業者から債権を回収した場合、支払われた保険金の割合に応じて日本政策金融公庫へ回収金を納付します。

（６）信用保証協会法（昭和28年法律第196号）

［1］概要

信用保証協会の設立、管理、業務、監督等について規定することにより、信用保証制度を確立し、中小企業者等に対する金融の円滑化を図ることを目的とする法律です。

［2］　信用保証協会の保証手続
　(ｱ) 金融機関経由保証の場合

〔融資・保証申込み〕　　　　　↓	中小企業者は融資申込書と同時に信用保証委託申込書等を金融機関に提出
〔金融機関審査〕　　　　　↓	金融機関は申込み中小企業者を審査
〔保証依頼〕　　　　　↓	金融機関は協会に保証を依頼
〔審査・保証承諾〕　　　　　↓	協会は中小企業者の要件、事業の内容等を審査の上、保証承諾
〔信用保証書交付〕　　　　　↓	協会は金融機関に信用保証書を交付
〔貸付実行〕	金融機関は信用保証書に基づき貸付けを実行

　(ｲ)　協会あっせん保証の場合

〔保証申込み〕　　　　　↓	中小企業者は信用保証委託申込書及び信用保証付貸付依頼書等を協会に提出
〔審　　査〕　　　　　↓	協会は中小企業者の要件、事業の内容等を審査
〔融資依頼〕　　　　　↓	協会は金融機関に融資を依頼
〔金融機関審査〕　　　　　↓	金融機関は申込み中小企業者を審査の上、融資を決定したときは、協会にその旨通知
〔信用保証書交付〕　　　　　↓	協会は金融機関に信用保証書を交付
〔貸付実行〕	金融機関は信用保証書に基づき貸付けを実行

〔3〕　申込窓口
各金融機関及び各信用保証協会

２　日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は全額政府出資の機関で、中小企業に対する事業資金の融通の円滑化を図るため、中小企業信用保険法に基づいて信用保証協会の保証債務についての保険業務と、信用保証協会の保証業務に必要な資金の貸付けを行っています。その業務の内容は次のとおりです。

（１）　保険業務

日本政策金融公庫は、信用保証協会との間に包括保険契約を締結しており、信用保証協会が中小企業の借入債務又は中小企業の発行する社債に係る債務を保証した場合、あらかじめ定めた要件を満たすものについては、自動的に保険関係が成立することになります。

日本政策金融公庫は、信用保証協会から保険料を徴収し、信用保証協会が中小企業の債務を代位弁済したときは、これを保険事故として、信用保証協会に対し、主として代位弁済額の70％又は80％を保険金として支払います。
（２）　信用保険の種類
- ［1］一般関係保険
  
  信用保険には、(ｱ)普通保険、(ｲ)無担保保険、(ｳ)特別小口（無担保・無保証人）保険、(ｴ)流動資産担保保険、(ｵ)公害防止保険、(ｶ)エネルギー対策保険、(ｷ)海外投資関係保険、(ｸ)新事業開拓保険、(ｹ)事業再生保険、(ｺ)特定社債保険、(ｻ)特定支払契約保険の11種類があります。
- ［2］特例関係保険
  
  このほか、「連鎖倒産の防止」を図るための保険特例措置や次の法律に基づく保険特例措置があります。
  - (ｱ)「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律｣
    (ｲ)「中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律｣
    (ｳ)「中小小売商業振興法｣
    (ｴ)「伝統的工芸品産業の振興に関する法律｣
    (ｵ)「地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律｣
    (ｶ)「エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法｣
    (ｷ)「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律｣
    (ｸ)「中心市街地の活性化に関する法律｣
    (ｹ)「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」
    (ｺ)「旧新事業創出促進法」
    (ｻ)「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」
    (ｼ)「発電用施設周辺地域整備法」
    (ｽ)「下請中小企業振興法」
    (ｾ)「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」
    (ｿ)「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」
    (ﾀ)「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」
    (ﾁ)「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」
    (ﾃ)「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」
    (ﾄ)「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」
    (ﾅ)「商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律」
（３）　信用保険の条件

保険条件は、図表２-１-15　保険制度一覧のとおりです。
（４）　融資業務

日本政策金融公庫は、信用保証協会に対して保証業務等に必要な資金の貸付けも行っています。貸付金には、中小企業に対する信用保証付融資の増大に活用する長期資金と保証債務の履行を円滑にするための短期資金があります。信用保証協会は、この貸付金を関係金融機関に預託することにより、中小企業に対する信用保証付融資が円滑に行われるよう活用するとともに、保証債務履行の資金としても活用しています。
（５）　国の支援

国は、保険業務や融資業務が適切に行われ、中小企業に対する事業資金の融通が円滑に促進されるよう、日本政策金融公庫に対し財政援助を行っています。平成22年度（当初）は、保険業務のための中小企業信用保険準備基金617億円が出資されました。

[1] 　一般関係保険条件

図表２-１-13　保険制度一覧

条件/ 種類		対象企業者	対象資金及び前提条件	付保限度額	てん補率	保険料率（年率）
普通	中小企業者	資本（出資）金額３億円（小売業・サービス業5,000万円、卸売業１億円）以下の会社、常時使用する従業員300人（小売業50人、卸売業・サービス業100人、旅館業等は政令で定める人数）以下の会社及び個人、中小企業等協同組合等であって特定事業を行うもの	事業資金	２億円（組合４億円）	70％	0.15％から1.59％（手形割引特殊・当座貸越特殊 0.13％から1.35％）
無担保	中小企業者		事業資金であって、担保（保証人の保証を除く）を提供させない保証	8,000万円	80％	0.15％から1.59％（手形割引特殊・当座貸越特殊0.13％から1.35％）
特別小口	小企模企業者	常時使用する従業員20人（商業・サービス業５人）以下の会社及び個人、事業協同小組合等であって特定事業を行い省令に定める要件（注１）を備えているもの	事業資金であって、担保（保証人の保証を含む）を提供させない保証	1,250万円（他種保険を利用した場合は無担保保険に変更される）	80％	0.4％（手形割引特殊・当座貸越特殊0.34％）
流動資産担保	中小企業者	普通保険・無担保保険の欄参照	事業資金であって、流動資産（法人である場合にあっては、必要に応じ当該法人の代表者である保証人の保証を含む）のみを担保として提供させる保証	２億円	80％	0.46％
公害防止	中小企業者	普通保険・無担保保険の欄参照	１　公害防止施設の設置の費用２　工場又は事業場の公害防止のためにする移転の費用３　公害防止事業費事業者負担法第５条に規定する事業者負担金の納付に要する費用４　その他経済産業大臣が定める費用（告示において、土壌汚染状況調査に必要な費用、汚染の除去等の措置に必要な費用、請求を受けた汚染の除去等の措置に要した費用を対象としている）	5,000万円（組合１億円）	80％	0.87％
エネルギ \| 対策	中小企業者	普通保険・無担保保険の欄参照	エネルギーの使用の合理化に資する施設又は石油代替エネルギーを使用する施設の設置の費用	２億円 (組合４億円)	80％	0.87％
海外投資関係	中小企業者	普通保険・無担保保険の欄参照	１　その法人に対する出資割合が10％以上となる場合(100％子会社の出資と合算して10％以上となる場合を含む)の当該法人に対する出資に要する資金２　その法人に対する出資割合が10％以上である場合(100％子会社の出資と合算して10％以上である場合を含む)の当該法人に対する出資又は貸付けに要する資金３　永続的な関係(役員の派遣、長期にわたる原材料の供給又は製品の売買、重要な製造技術の提供)がある外国法人に対する出資又は貸付けに要する資金４　外国における支店、工場等の設置又は拡張に要する資金５　その他経済産業大臣が定める資金(告示において、海外直接投資の事業に必要な従業員教育費用及び調査費用に充てる資金で、事業との関連があるものを対象としている)
新事業開拓	中小企業者	普通保険・無担保保険の欄参照	中小企業者による当該中小企業者の信用保証協会に対する保証の委託の申込みの日において、その商品、その提供する役務の内容若しくは提供の手段等が中小企業において広く普及していない事業若しくは申込日に中小企業において広く企業化されていない技術を用いた事業である旨の公庫若しくは保証協会の認定を受けた事業の開拓又は需要の開拓に要する次の各号に掲げるもの１　試験研究、商品の試作及び役務の試行に係る費用２　施設の試作及び設置の費用３　市場の調査及び開拓に係る費用４　その他経済産業大臣が定める費用（告示において、技術及び経営に関する知識の導入に係る費用及び当該導入に係る指導の費用、人件費及び人材養成の費用、原材料購入の費用を対象としている）	２億円（組合４億円）	80％	0.87％（担保〈保証人の保証を除く〉を提供させない保証であってその合計額が5,000万円以下の場合0.5％）
事業再生	中小企業者	普通保険・無担保保険の対象事業者のうち、民事再生手続又は会社更生手続の申立から計画認可の決定が確定した後３年を経過していないもの	次の各号に掲げる事業の継続に欠くことができない費用１　原材料の購入のための費用２　商品の仕入れのための費用３　商品の生産に係る労務費及び経費４　設備の増設、改良又は補修等のための費用５　販売費及び一般管理費６　借入金利息の弁済のための費用７　金銭債権の弁済のための費用	２億円	80％	1.59%
特定社債	中小企業者	資本金額３億円（小売業・サービス業5,000万円、卸売業1億円）以下又は常時使用する従業員300人（小売業50人、卸売業・サービス業100人、旅館業等は政令で定める人数）以下の会社であって特定事業を行い省令に定める要件（注２）を備えているもの	事業資金	４億5,000万円ただし、普通保険（経営安定関連特例分を除く）、無担保保険（経営安定関連特例分を除く）及び特定社債保険の合計額が５億円以下	80％	0.15％から1.59%
特定支払契約		普通保険・無担保保険の欄参照	特定支払債務（中小企業者の特定支払契約に基づき金融機関等に対して支払うべき債務のうち当該金融機関等が事業者に対して金銭を支払った場合において当該中小企業者が支払うもの）	10億円ただし、普通保険（経営安定関連特例分を除く。）、無担保保険（経営安定関連特例分除く。）、特定社債保険及び特定支払契約保険の合計額が10億円以下	70%	0.15%から1.59%

[2] 　特例関係保険条件

条件 / 特例	対象企業者	根拠法	対象資金及び付保限度	てん補率	保険料率年率）
災害関係	政令で定める地域内に事業所を有し、かつ、激甚災害を受けた中小企業者	「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（昭和37 年法律第150号）	○再建資金 ○普通・無担保・特別小口について限度額別枠	80％	普通：0.41％（手形割引特殊・当座貸越特殊 0.35％）無担保：0.29％（手形割引特殊・当座貸越特殊 0.25％）特別小口：0.19％（手形割引特殊・当座貸越特殊 0.15％）
経営安定関連	取引先の倒産、関連事業者の事業活動の制限、災害その他の突発的に生じた事由、経済事情の変動、取引金融機関の破綻又は経営の合理化、整理回収機構又は産業再生機構への貸付債権の譲渡等により経営の安定に支障を生じている中小企業者	「中小企業信用保険法」（昭和25年法律第264号）	○経営安定資金 ○普通・無担保・特別小口について限度額別枠（注３、４）	80％ (注５)	普通：0.41％（手形割引特殊・当座貸越特殊 0.35％）無担保：0.29％（手形割引特殊・当座貸越特殊 0.25％）特別小口：0.19％（手形割引特殊・当座貸越特殊 0.15％）
労働力確保関連	雇用管理の改善計画について都道府県知事の認定を受けた中小企業者、組合等及びその構成員たる中小企業者であって、その改善計画に従って改善事業を実施するもの	「中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律」（平成３年法律第57号）	○雇用管理改善事業資金 ○普通・無担保・特別小口について限度額別枠	80％	普通：0.41％（手形割引特殊・当座貸越特殊 0.35％）無担保：0.29％（手形割引特殊・当座貸越特殊 0.25％）特別小口：0.19％（手形割引特殊・当座貸越特殊 0.15％）
中小小売商業関連	商店街整備、店舗集団化、共同店舗等整備、電子計算機利用経営管理及び連鎖化を行う中小企業者であって、経済産業大臣等の認定を受けた高度化事業計画に従って高度化事業を実施するもの	「中小小売商業振興法」（昭和48年法律第101号）	○高度化事業資金 ○普通・無担保・特別小口について限度額別枠	80％	普通：0.41％（手形割引特殊・当座貸越特殊 0.35％）無担保：0.29％（手形割引特殊・当座貸越特殊 0.25％）特別小口：0.19％（手形割引特殊・当座貸越特殊 0.15％）
商店街整備等支援関連	中小小売商業者の経営の近代化を支援する公益法人であって、経済産業大臣の認定を受けた商店街整備等支援計画に従って商店街整備等支援事業を実施するもの。	「中小小売商業振興法」（昭和48年法律第101号）	○商店街整備等支援事業資金 ○普　通：２億円無担保：　　　 8,000万円	普通70％無担保 80％	普通・無担保： 0.87％（手形割引特殊・当座貸越特殊 0.74％）
伝統的工芸品支援関連	伝統的工芸品産業の振興を支援する公益法人であって、経済産業大臣の認定を受けた支援計画に従って伝統的工芸品産業の振興を支援する事業を実施するもの	「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」（昭和49年法律第57号）	○伝統的工芸品産業振興支援事業資金 ○普　通：２億円無担保： 8,000万円	普通70％無担保 80％	普通・無担保： 0.87％（手形割引特殊・当座貸越特殊 0.74％）
地域伝統芸能等関連	地域伝統芸能等の特徴を活用した製品の製造業等であって、観光・商工業の振興のために実施される行事に関連して行われるもののうち経済産業省令で定める事業を実施する中小企業者	「地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律」（平成４年法律第88号）	○地域伝統芸能等活用事業資金 ○普通・無担保・特別小口について限度額別枠	80％	普通：0.41％（手形割引特殊・当座貸越特殊 0.35％）無担保：0.29％（手形割引特殊・当座貸越特殊 0.25％）特別小口：0.19％（手形割引特殊・当座貸越特殊 0.15％）
特定事業活動等関連	特定事業活動に関する計画について都道府県知事の承認を受けた中小企業者、組合等及びその構成員たる中小企業者であって、その計画に従って使用済物品等、副産物の発生の抑制若しくは再生資源、再生部品の利用に資する設備の設置、再生資源、再生部品の分別回収又は特定物質の使用の合理化に資する設備等、特定設備の設置等を行う中小企業者	エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法（平成５年法律第18号）	○特定事業活動、特定設備設置等資金 ○普通・無担保・特別小口について限度額別枠	80％	普通・無担保： 0.87％（手形割引特殊・当座貸越特殊 0.74％）特別小口：0.4％（手形割引特殊・当座貸越特殊 0.34％）
エネルギー使用合化　　　事業活動関連	特定事業活動に関する計画について都道府県知事の承認を受けた中小企業者、組合等及びその構成員たる中小企業者であって、その計画に従って工場又は事業場におけるエネルギーの使用の合理化のために必要な措置を実施するもの	エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法（平成５年法律第18号）	○特定事業活動資金 ○エネルギー対策:４億円（組合８億円）ただし、一般分を含む	80％	エネルギー対策： 0.87％
小規模事業者支援関連	小規模事業者の経営の改善発達を支援する公益法人であって、経済産業大臣の認定を受けた基盤施設計画又は連携計画に従って基盤施設事業又は連携事業を実施するもの	「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」（平成５年法律第51 号）	○基盤施設事業、連携事業資金普　通：２億円無担保：　　　 8,000万円	普通 70％無担保 80％	普通・無担保： 0.87％（手形割引特殊・当座貸越特殊 0.74％）
中心市街地商業等活性化関連	認定を受けた特定民間中心市街地活性化事業計画に従って中小小売商業高度化事業を実施する中小企業者並びに都市型新事業の用に供する施設を整備する事業（特定会社又は公益法人が当該事業を実施する場合は、当該特定会社又は当該公益法人が自ら実施する都市型新事業の用に供する施設を整備する事業に限る。）を実施する中小企業者、特定会社及び公益法人	「中心市街地の活性化に関する法律」（平成10年法律第92号）	○中小小売商業高度化事業資金、都市型新事業施設整備事業資金 ○普通・無担保・特別小口について限度額別枠ただし、公益法人については、普通２億円、無担保8,000 万円	80％	普通：0.41％（手形割引特殊・当座貸越特殊 0.35％）無担保.：0.29％（手形割引特殊・当座貸越特殊 0.25％）特別小口：0.19％（手形割引特殊・当座貸越特殊 0.15％）
中心市街地商業等活性化支援関連	特定会社及び公益法人であって、認定を受けた特定民間中心市街地活性化事業計画に従って中小小売商業高度化支援等事業（当該特定会社又は当該公益法人が自ら実施する都市型新事業の用に供する施設を整備する事業を除く）を実施するもの	「中心市街地の活性化に関する法律」（平成10年法律第92号）	○中心市街地商業等活性化支援資金 ○普　通：４億円無担保：　　　１億6,000万円　ただし、一般分（特定会社）及び中心市街地商業等活性化関連特例分（特定会社、公益法人）を含む	80％	普通：0.41％（手形割引特殊・当座貸越特殊 0,35％）無担保：0.29％（手形割引特殊・当座貸越特殊 0.25％）
創業等関連	事業を営んでいない個人であって、一月以内に新たに事業を開始する具体的な計画又は、二月以内に新たに会社を設立する具体的な計画を有するもの及び会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立する具体的な計画を有するもの並びに事業を開始した日又は設立の日以後５年未満の中小企業者	「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」（平成11年法律第 18号）	○創業者の事業開始資金又は新規中小企業者の事業実施資金 ○無担保1,500万円（無担保・無保証人枠）ただし、一般分、創業関連分及び本特例分（廃止前の新事業創出関連分を含む）に係る無担保保険の合計額が 8,000万円以下	80％	無担保：0.4％（手形割引特殊・当座貸越特殊 0.34％）
経営革新関連	承認を受けた経営革新計画に従って新事業活動を行うことにより経営の相当程度の向上を図る中小企業者		○経営革新事業資金 ○普通・無担保・特別小口について限度額別枠 ○新事業開拓：３億円（組合６億円）　ただし、一般分、異分野連携新事業分野開拓関連分、特定新技術事業活動関連分、経営資源活用関連分、周辺地域整備関連分、特定研究開発等関連分及び地域産業資源活用事業関連分を含む	80％	普通：0.41％（手形割引特殊当座貸越特殊 0.35％）無担保：0.29％（手形割引特殊当座貸越特殊 0.25％）特別小口：0.19％（手形割引特殊当座貸越特殊 0.15％）新事業開拓:0.87％（担保<保証人の保証を除く>を提供させない保証であってその合計額が5,000万円以下の場合0.5％）
異分野連携新事業分野開拓関連	認定を受けた異分野連携新事業分野開拓計画に従って異分野の事業者が有機的に連携し、その経営資源を有効に組み合わせて新事業分野の開拓を図る中小企業者		○異分野連携新事業分野開拓資金 ○普通・無担保・特別小口・流動資産担保について限度額別枠 ○新事業開拓：４億円（組合６億円）　ただし、一般分、異分野連携新事業分野開拓関連分、特定新技術事業活動関連分、経営資源活用関連分、周辺地域整備関連分、特定研究開発等関連分及び地域産業資源活用事業関連分を含む	80％	普通：0.41％（手形割引特殊当座貸越特殊 0.35％）無担保：0.29％（手形割引特殊当座貸越特殊 0.25％）特別小口：0.19％（手形割引特殊当座貸越特殊 0.15％）流動資産担保： 0.29％新事業開拓:0.87％（担保<保証人の保証を除く>を提供させない保証であってその合計額が5,000万円以下の場合0.5％）
経営基盤強化関連	承認を受けた経営基盤強化計画に従って将来の経営革新に寄与するための経営基盤の強化を図る中小企業者		○経営基盤強化事業資金 ○普通・無担保・特別小口について限度額別枠	80％	普通：0.41％（手形割引特殊当座貸越特殊 0.35％）無担保：0.29％（手形割引特殊当座貸越特殊 0.25％）特別小口：0.19％（手形割引特殊当座貸越特殊 0.15％）
特定新技術事業活動関連	特定補助金等に係る成果を利用した事業活動を行う中小企業者		○特定補助金等成果利用事業資金 ○新事業開拓：３億円（組合６億円）　ただし、一般分、経営革新関連分、異分野連携新事業分野開拓関連分、経営資源活用関連分、周辺地域整備関連分、特定研究開発等関連分、特定研究開発等関連分及び地域産業資源活用事業関連分を含む	80％	新事業開拓:0.87％（担保<保証人の保証を除く>を提供させない保証であってその合計額が 7,000万円以下の場合0.5％。ただし、担保（保証人<法人の代表者を除く>の保証を含む）を提供させない保証であってその合計額は2,000万円以下の場合0.9％）
地域新事業創出関連 (注６)	高度技術産業集積地域において、新事業創出寄与事業に属する事業を行うものとして市長村長等の認定を受けた中小企業者	「旧新事業創出促進法」（平成10年法律第152号）	○新事業創出寄与事業資金 ○普通・無担保・特別小口について限度額別枠	80％	普通：0.41％（手形割引特殊当座貸越特殊 0.35％）無担保：0.29％（手形割引特殊当座貸越特殊 0.25％）特別小口：0.19％（手形割引特殊当座貸越特殊 0.15％）
創業関連 (注７)	創業を行おうとする個人並びに創業を行った個人及び創業を行ったことにより設立された会社であって事業を開始した日又は会社を設立した日以後５年を経過していない中小企業者	「産業活力再生特別措置法」（平成 11年法律第131 号）	○創業等事業資金 ○無担保1,000万円　ただし、一般分、創業等関連分（廃止前の新事業創出関連分を含む）及び本特例分に係る無担保保険の合計額が8,000万円以下	80％	無担保：0.29％（手形割引特殊当座貸越特殊 0.25％）
特定信用状関連	外国法人と経営を実質的に支配していると認められる関係を有する中小企業者		○特定信用状発行契約に基づく債務（外国関係法人の借入金であって、当該中小企業者の事業の振興に必要な資金に係るものに限る。） ○普通保険について限度額別枠	80％	普通：0.15％から 1.59％（手形割引特殊・当座貸越特殊 0.13％から 1.35％）
経営資源活用関連	認定を受けた経営資源活用新事業計画に従って現に有する経営資源を新たな方法で有効に活用し、又は新たな経営資源を有効に活用することにより、新商品、新技術又は新たな役務の開発、企業化等の新たな事業の開拓を行う中小企業者（特別措置法第27条の規定によりみなされた者を含む）		○経営資源活用新事業資金 ○普通・無担保・特別小口について限度額別枠 ○新事業開拓：３億> 円（組合６億円）　ただし、一般分、経営革新関連分、異分野連携新事業分野開拓関連分、特定新技術事業活動関連分、周辺地域整備関連分、特定研究開発等関連分及び地域産業資源活用事業関連分を含む	80％	普通：0.41％（手形割引特殊当座貸越特殊 0.35％）無担保：0.29％（手形割引特殊当座貸越特殊 0.25％）特別小口：0.19％（手形割引特殊当座貸越特殊 0.15％）新事業開拓:0.87％（担保<保証人の保証を除く>を提供させない保証であってその合計額が5,000万円以下の場合0.5％）
特定中小企業再生支援関連	認定支援機関として経済産業大臣の認定を受けた者であって、特定中小企業再生支援事業を実施するもの		○特定中小企業再生支援事業資金 ○普　通：２億円無担保：　　　 8,000万円	普通70％無担保 80％	普通・無担保 0.87％（手形割引特殊・当座貸越特殊 0.74％）
事業再生円滑化関連	特定認証紛争解決手続により、又は認定支援機関の支援を受けて事業再生を図る中小企業者		○事業再生資金 ○普通・無担保・特別小口について限度額別枠	80％	普通：1.59％（手形割引特殊 1.35％）無担保：1.59％（手形割引特殊当座貸越特殊 1.35％）特別小口：0.4％（手形割引特殊当座貸越特殊 0.34％）
中小企業承継事業再生関連	認定を受けた中小企業承継事業再生計画に従って中小企業承継事業再生を行う中小企業者（承継事業者（認定中小企業承継事業再生計画に従って設立される法人を除く。）に限る。）		〇中小企業承継事業再生資金〇普通・無担保・特別小口保険について限度額別枠	普通 70% 無担保 80% 特別小口 80%	普通・無担保：0.15%から1.59% (手形割引特殊･当座貸越特殊 0.13%から1.35%) 特別小口：0.4% (手形割引特殊･当座貸越特殊　0.34%)
周辺地域整備関連	主務大臣の同意を得た利便性向上等事業計画に基づく事業を行う者として都道府県知事の認定をうけた中小企業者	「発電用施設周辺地域整備法」（昭和49年法律第78 号）	○周辺地域整備事業資金 ○普通・無担保・特別小口について限度額別枠 ○新事業開拓：３億円（組合６億円）　ただし、一般分、経営革新関連分、異分野連携新事業分野開拓関連分、特定新技術事業活動関連分、経営資源活用関連分、特定研究開発等関連分及び地域産業資源活用事業関連分を含む	普通70％無担保 80％特別小口80％新事業開拓 80％	普通・無担保： 0.87％（手形割引特殊・当座貸越特殊 0.74％）特別小口：0.4％（手形割引特殊・当座貸越特殊 0.34％）新事業開拓:0.87％（担保<保証人の保証を除く。>を提供させない保証であってその合計額が5,000万円以下の場合0.5％）
下請振興関連	主務大臣の承認を受けた振興事業計画に従って振興事業を実施する下請事業者たる中小企業者	「下請中小企業振興法」（昭和45年法律第145号）	○振興事業資金 ○流動資産担保について限度額別枠	80％	流動資産担保： 0.29％
流通業務総合効率化関連	認定を受けた総合効率化計画に記載された特定流通業務施設を中核として、流通業務の総合化を図るとともに、流通業務の効率化を図る事業（当該事業の用に供する特定流通業務施設の整備を行う事業を含む）であって、物資の流通に伴う環境への負荷の低減に資する事業を行う中小企業者	「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」（平成17年法律第 85号）	○流通業務総合効率化事業資金 ○普通・無担保・特別小口について限度額別枠	80％	普通：0.41％（手形割引特殊当座貸越特殊 0.35％）無担保：0.29％（手形割引特殊当座貸越特殊 0.25％）特別小口：0.19％（手形割引特殊当座貸越特殊 0.15％）
特定研究開発等関連	認定を受けた特定研究開発等計画に従って、特定ものづくり基盤技術の高度化を図る中小企業者	「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」（平成18年法律第33号）	○特定研究開発等資金 ○普通・無担保・特別小口について限度額別枠 ○新事業開拓：３億円（組合６億円）　ただし、一般分、経営革新関連分、異分野連携新事業分野開拓関連分、特定新技術事業活動関連分、経営資源活用関連分、周辺地域整備関連分及び地域産業資源活用事業関連分を含む	80％	普通：0.41％（手形割引特殊当座貸越特殊 0.35％）無担保：0.29％（手形割引特殊当座貸越特殊 0.25％）特別小口：0.19％（手形割引特殊当座貸越特殊 0.15％）新事業開拓:0.87％（担保<保証人の保証を除く>を提供させない保証であってその合計額が 5,000万円以下の場合0.5％）
地域産業集積関連	認定を受けた地域産業資源活用事業計画に従って地域産業資源活用事業を行う中小企業者	「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」（平成19年法律第39号）	○地域産業資源活用事業資金 ○普通・無担保・特別小口・流動資産担保について限度額別枠 ○新事業開拓：３億円（組合６億円）　ただし、一般分、経営革新関連分、異分野連携新事業分野開拓関連分、特定新技術事業活動関連分、経営資源活用関連分、周辺地域整備関連分及び地域産業資源活用事業関連分	80％	普通：0.41％（手形割引特殊当座貸越特殊 0.35％）無担保：0.29％（手形割引特殊当座貸越特殊 0.25％）特別小口：0.19％（手形割引特殊当座貸越特殊 0.15％）新事業開拓:0.87％（担保<保証人の保証を除く>を提供させない保証であってその合計額が5,000 万円以下の場合0.5％）
農商工等連携事業関連	認定を受けた農商工等連携事業計画に従って農商工等連携事業を行う中小企業者	「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」（平成20年法律第38号）	○農商工等連携事業資金 ○普通・無担保・特別小口・流動資産担保保険について限度額別枠 ○新事業開拓保険について４億円（組合６億円）ただし、一般分、他の特例分を含む。	80％	普通　　　0.41% (手形割引特殊･当座貸越特殊　0.35%) 無担保　　0.29% (手形割引特殊･当座貸越特殊　0.25%) 特別小口　0.19% (手形割引特殊･当座貸越特殊　0.15%) 流動資産担保　0.29% 新事業開拓　0.87% (担保(保証人の保証を除く｡)を提供させない保証であってその合計額が5,000万円以下の場合0.5%)
農商工等連携支援関連	公益法人又は特定非営利活動法人であって、認定を受けた農商工等連携支援事業計画に従って農商工等連携支援事業を行うもの		○農商工等連携支援資金 ○普通保険：2億円無担保保険：8,000万円	普通 70% 無担保 80%	普通・無担保　0.87% （手形割引特殊・当座貸越特殊　0.74%）
経営承継関連	経営の承継に伴い事業活動の継続に支障が生じていることについて、経済産業大臣の認定を受けた中小企業者	「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（平成20年法律第33号）	○経営承継資金 ○普通・無担保・特別小口保険について限度額別枠	普通 70% 無担保 80% 特別小口 80%	普通・無担保　0.15% から1.59% (手形割引特殊･当座貸越特殊　0.13%から1.35%) 特別小口　 0.4% (手形割引特殊･当座貸越特殊　0.34%)
商店街活性化事業関連	認定を受けた証券体活性化事業計画に従って商店街活性化事業を行う商店街振興組合等又はその組合員若しくは所属員である中小企業者	「商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律」（平成21年法律第80号	○商店街活性化事業資金 ○普通・無担保・小口保険について限度額別枠	80%	普通　0.41% （手形割引特殊・　当座貸越特殊　0.35%）無担保　0.29% （手形割引特殊・　当座貸越特殊　0.25%）特別小口　0.19% （手形割引特殊・　当座貸越特殊　0.15%）
商店街活性化支援関連	公益法人又は特定非営利活動法人であって、認定を受けた商店街活性化事業計画に従って商店街活性化支援事業を行うもの	「商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律」（平成21年法律第80号	○商店街活性化支援事業資金 ○普通保険　2億円無担保保険　　　8,000万円	普通 70% 無担保 80%	普通・無担保　0.87% （手形割引特殊･当座貸越特殊　0.74%)

（注）１　特別小口保険の省令要件
- 　　○　１年以上引き続き同一都道府県の区域内において同一業種に属する事業を行っていること。
  　　○　過去１年間において納期が到来した源泉徴収による所得税以外の所得税（法人の場合は法人税）、事業税又は住民税の所得割（法人の場合は法人税割）のいずれかの税額を完納していること。
  なお、障害者、老年者、寡婦については、納税要件が緩和されている。
　　２　特定社債保険の省令要件
　　　以下の(1)、(2)又は(3)のいずれかに該当すること。
- (1)　純資産額が５千万円以上３億円未満であって、以下のイ又はロのいずれかに該当すること及びハ又はニのいずれかに該当すること。
  - イ　自己資本比率が100分の20以上であること。
  - ロ　純資産倍率が100分の200以上であること。
  - ハ　使用総資本事業利益率が100分の10以上であること。
  - ニ　インタレスト・カバレッジ・レシオが100分の200以上であること。
- (2)　純資産額が３億円以上５億円未満であって、以下のイ又はロのいずれかに該当すること及びハ又はニのいずれかに該当すること。
  - イ　自己資本比率が100分の20以上であること。
    ロ　純資産倍率が100分の150以上であること。
    ハ　使用総資本事業利益率が100分の10以上であること。
    ニ　インタレスト・カバレッジ・レシオが100分の150以上であること。
- (3)　純資産額が５億円以上であって、以下のイ又はロのいずれかに該当すること及びハ又はニのいずれかに該当すること。
  - イ　自己資本比率が100分の15以上であること。
    ロ　純資産倍率が100分の150以上であること。
    ハ　使用総資本事業利益率が100分の５以上であること。
    ニ　インタレスト・カバレッジ・レシオが100分の100以上であること。
　３　経営安定関連（法第２条第３項第６号に該当する特定中小企業者に係るものに限る）に係る普通保険の別枠限度額は、３億円である。
　４　経営安定関連保証（「中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法の一部を改正する法律」（平成12年法律第136号）による改正前の法第２条第３項第６号（以下「旧第６号」という）に該当する特定中小企業者に係るものに限る）を受けた中小企業者に係る一般分及び経営安定関連分に係る無担保保険の付保限度額は、合算で１億円である（ただし、経営安定関連（法第２条第３項各号（旧第6号を除く））に係る無担保保険を併用している中小企業者を除く）
　５　経営安定関連（法第２条第３項第６号に該当する特定中小企業者に係るものに限る）に係るてん補率は、90％である。
　６　新事業創出促進法は「中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律」（平成17年法律第30号）により廃止されたが、地域新事業創出関連保証に係る特例については、平成23年３月31日までの間、なお効力を有することとされている。
　７　創業関連（産業活力再生特別措置法（平成11年法律第131号）第33条第３項に該当する創業者に係るてん補率は、90％である。

（３）　中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）
　[1] 　概要

中小企業者に対する事業資金の融通を円滑にするため、中小企業者の債務の保証について、日本政策金融公庫と信用保証協会との間の各種の保険制度を定めている法律です。
　[2] 　主な内容
- (ｱ) 日本政策金融公庫と信用保証協会との間の保険契約（普通保険、無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険、特定社債保険）
- (ｲ) 保険料、保険金、求償、回収金の納付、交付金、契約の解除等
- (ｳ) 経営安定関連保証の特例

表２-１-14　信用補完関係実績

中小企業施策総覧

第２節 信用補完

第２節　信用補完