トップページ 出版物 平成22年度版 中小企業施策総覧 第2部 個別中小企業施策/第1編 経営サポート 第9章 取引・官公需支援、事業分野の調整/第4節 事業分野の調整

中小企業施策総覧

第9章 取引・官公需支援、事業分野の調整

第4節 事業分野の調整

大企業者の事業の開始又は拡大によって、中小企業者の経営の安定に著しい悪影響を及ぼす事態が発生するおそれのある場合に、大企業者の事業活動を調整することにより、中小企業の事業活動の機会を適正に確保するものです。

図表1-9-10 事業分野調整対策の体系図
事業分野調整対策の体系図

1 事業分野の調整対策

中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律(分野調整法)(昭和52年法律第74号)

大企業者の事業の開始又は拡大によって、相当数の中小企業者の経営の安定に著しい悪影響を及ぼす事態が発生するおそれのある場合に一般消費者、関連事業者等の利益の保護に配慮しつつ、大企業者の事業活動を調整するとともに、中小企業団体に対し近代化・事業の共同化等を指導することにより中小企業の事業活動の機会が適正に確保されるようにするために、「分野調整法」があります。

分野調整に係る紛争問題を円滑に処理するため、分野調整に係る情報収集等の体制の整備を図り、紛争の実態を迅速かつ的確に把握した上、指導等を行う(中小企業調整官の活用)とともに、農林関連業種及び生活衛生関係営業に関する分野調整問題についても、農林水産省(地方農政局を含む)及び厚生労働省において処理体制が整備されています。

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2 中小小売商業の事業活動の調整対策

小売商とその他の事業者との事業活動の調整(小売商業調整特別措置法〈昭和34年法律第155号〉)

本法では、小売商の事業活動の機会を適正に確保するとともに、小売商業の正常な秩序を阻害する要因を除去して国民経済の健全な発展を図るため、購買会事業に対する規制、小売市場の許可、中小小売商とそれ以外の者との紛争についてのあっせん又は調停・勧告、中小小売商団体と大企業者との間の紛争についての調査・調整勧告・調整命令等について定めています。