官公庁などからの発注における中小企業者の受注機会を増やすため、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（官公需法）に基づき、各種の支援を行っています。
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出版物 平成22年度版 中小企業施策総覧
第２部 個別中小企業施策/第１編 経営サポート
第９章 取引・官公需支援、事業分野の調整/第３節 国等からの受注機会の増大
第９章 取引・官公需支援、事業分野の調整 |
官公庁などからの発注における中小企業者の受注機会を増やすため、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（官公需法）に基づき、各種の支援を行っています。
官公需の発注に当たっては、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（以下「官公需法」という）に基づき、「中小企業者に関する国等の契約の方針」（以下「国等の契約の方針」という）に沿って、中小企業者の受注機会の増大のために各種の具体的措置が講じられています。また、これに関連し以下の事業等を行っています。
中小企業者の受注機会の増大を図るため、「官公需法」に基づき、毎年度「国等の契約の方針」を閣議決定し、公表することとなっています。
中小企業庁（経済産業局及び沖縄総合事務局）は、発注機関において事業協同組合等をより容易に活用できるようにするため、官公需適格組合の証明を行っています（平成22年3月末現在の証明組合数828）。証明は、(ｱ)物品の納入、製造の請負又は役務の提供、(ｲ)工事の請負の別に、各都道府県中小企業団体中央会の事実確認を受けて経済産業局に申請することになります。経済産業局及び沖縄総合事務局では、(ｱ)共同事業の協調性・円滑性、(ｲ)官公需の受注に関する熱心度、(ｳ)共同受注体制、(ｴ)経理的基礎等を審査（工事の請負については「官公需適格組合審査諮問委員会」において）し、経済産業局長及び沖縄総合事務局長はその旨の証明を行います。
なお、国等の契約の方針では、官公需適格組合に対する競争参加資格審査における格付けについては、組合の点数に審査対象組合員の点数を加算又は平均するという総合点数の算定方法に関する特例を一層活用するよう努めるものとしています。
中小企業者が官公需の受注機会をとらえやすくするため、中小企業団体中央会等を通じて中小企業者の受注機会を増大することが必要と認められる中小企業官公需特定品目（織物、外衣・下着類、その他の繊維製品、家具、機械すき和紙、印刷、潤滑油、事務用品、台所・食卓用品及び再生プラスチック製製品）に関する発注計画に係る情報の提供を行っています。
≪各種問い合わせ先≫ 中小企業庁取引課 TEL 03-3501-1669
各経済産業局（沖縄総合事務局）中小企業課
全国中小企業団体中央会 TEL 03-3523-4902
道府県中小企業団体中央会
２２年度の国等の契約の方針においては、以下の措置を盛り込んでいます。
中小企業者の官公需に関する個別の相談に対応する体制を作るとともに、官公需情報ポータルサイトの利用を広める。
国（全府省）、国立大学法人を含む全ての独立行政法人（198法人）などが公開している入札情報を簡易に検索・閲覧できる「官公需ポータルサイト」を設け、「物品・役務・工事」といった受注内容別、「納品・工事場所等」の地域別、発注機関別など、個別ニーズに合わせた検索が可能となっています。
(３) ダンピング防止対策の充実人件費割合の高い役務契約において、予定価格を大幅に下回る入札が散見され、支払賃金の削減や下請企業へのしわ寄せ、作業品質の低下等が懸念される。このため、過度の低価格入札に対するダンピング防止対策の充実を図るため、低入札価格調査調査制度の適切な活用を図る。
(４) 特殊会社に対する努力要請官公需法に努力義務が定められている地方公共団体に加えて、民営化により官公需法の対象外となった特殊会社（国100%出資の会社）に対し、国の取組に準じた努力を所管大臣から要請する。
各省庁等の調達機関では、建設工事等については、原則として２年に１回１〜２月ごろ、翌年度その調達機関で行う競争契約参加資格審査の受付について、おおむね次の事項を内容とする公示を行います。
(ｱ)競争契約に参加させないことができる者、(ｲ)資格等級の区分、(ｳ)資格審査事項、(ｴ)資格等級の決定方法、(ｵ)資格等級決定通知方法、(ｶ)提出書類、(ｷ)申請の時期及び方法（随時、申請の受付を行っていますが、これに係る情報は、中小企業団体中央会等を通じて中小企業者に提供するようにしていますが、十分この公示については留意しておく必要があります。）
なお、国の物品の製造、物品の販売、役務の提供等（公共事業を除く。）の競争契約の参加資格（全省庁統一資格）の取得については、３年に１回公示されます。各省各庁の申請窓口のいずれか１カ所に申請すれば、各省各庁の全調達機関に共通して有効な統一資格となっています。
（２）資格審査申請書の提出官公庁の競争契約に参加を希望する者は、前記公示等に従って資格審査申請書を提出することとなります。なお、この申請書の提出に当たっては、おおむね次の添付書類が要求されます。
(ｱ)経営規模等総括表、(ｲ)登記簿謄本又は身元証明書、(ｳ)財務諸表、(ｴ)納税証明書、(ｵ)営業経歴書
詳しくは、各発注機関の官公需相談窓口におたずねください。
（３）資格の取得格審査申請書の提出があれば、調達機関は申請者ごとに資格等級の審査を行います。この場合、申請者が破産者等で契約に参加させることができないとされている者、過去に官公需契約の履行に当たり不正な行為をした等のために契約に参加させることができないとされている者を除き、いずれかの等級に格付けされます。資格者名簿に登録された者は、取得資格の区分に応じた官公需の競争入札に参加し得ることとなります。
（４）契約参加一般競争については、資格を有するすべての者が競争に参加できますが、指名競争の場合には、当該調達機関から指名を受けた者のみの競争となり、調達機関では、資格者名簿の中から参加できる者を指名します。
（５）契約書又は請書の作成契約の相手方となったときは、軽微な契約を除き、当該契約書又は請書を作成します。
≪問い合わせ先≫ 各省庁等契約担当部局
（６）相談・申請窓口各地の中小企業団体中央会及び各発注機関の官公需相談窓
| 年 度 | 目 標 | 実 績 | ||||
| 官公需総額 | 中小向け目標額 | 比 率 | 官公需総額 | 中小向け実績額 | 比 率 | |
| 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 |
18,850 21,925 23,038 27,100 30,043 34,580 41,016 49,806 51,352 62,652 68,682 75,694 82,552 87,734 94,734 105,820 105,370 101,060 99,050 80,690 82,230 81,300 88,430 95,210 100,960 104,130 111,240 116,950 122,190 127,980 128,960 129,320 118,670 120,660 120,650 117,140 111,580 106,940 98,484 93,032 82,121 84,560 82,651 99,239 68,796 |
5,050 6,260 7,040 8,630 9,400 10,400 11,000 13,400 14,740 20,620 23,350 26,610 29,341 31,728 34,571 38,980 39,180 37,670 37,000 31,840 32,740 32,330 35,280 37,980 40,150 41,400 44,340 46,660 48,700 51,060 51,500 51,590 49,060 50,150 53,170 52,820 50,380 48,450 45,023 43,441 39,346 42,406 42,132 51,993 38,656 |
26.8 28.5 30.5 31.8 31.3 30.1 26.8 26.9 28.7 32.9 34.0 35.2 35.5 36.2 36.5 36.8 37.2 37.3 37.4 39.5 39.8 39.8 39.9 39.9 39.8 39.8 39.9 39.9 39.9 39.9 39.9 39.9 41.3 41.6 44.1 45.1 45.2 45.3 45.7 46.7 47.9 50.1 51.0 52.4 56.2 |
18,850 21,925 24,300 25,680 27,775 36,726 41,138 44,200 53,510 62,027 63,620 76,520 83,982 89,218 94,931 101,690 101,628 102,772 99,310 83,189 86,943 86,754 87,869 95,352 100,010 104,292 118,756 129,991 114,971 138,610 125,245 121,632 134,574 134,712 128,611 122,245 116,376 104,625 99,850 88,078 86.559 87,601 90,334 78,921 - |
4,891 5,939 6,681 7,436 7,648 9,181 9,980 12,260 16,200 20,202 21,606 26,029 29,391 31,458 34,476 37,716 37,587 37,386 36,578 32,736 33,914 34,351 34,851 36,832 37,442 38,943 44,712 50,346 44,302 52,578 49,594 49,726 55,897 57,318 57,204 55,145 53.650 48,658 46,524 41,286 41.152 41,906 41,652 41,932 - |
25.9 27.1 27.4 28.8 27.5 25.0 24.3 27.7 30.3 32.6 34.0 34.0 35.0 35.3 36.3 37.1 37.0 36.4 36.8 39.4 39.0 39.6 39.7 38.6 37.4 37.3 37.7 38.7 38.5 37.9 39.6 40.9 41.5 42.5 44.5 45.1 46.1 46.5 46.6 46.9 47.5 47.8 46.1 53.1 - |
| 年 度 | 実 績 | ||
| 官公需総額 | 中小向け実績額 | 比 率 | |
| 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 |
28,854 38,872 52,709 55,251 64,306 80,111 91,395 99,844 106,198 123,819 127,496 114,202 115,120 116,538 123,364 137,900 140,658 155,582 169,357 197,756 222,027 226,137 218,327 235,242 220,716 208,525 211,989 191,252 184,727 186,273 155,014 144,402 136,059 132,904 131,018 122,899 122,320 |
19,429 25,542 35,276 37,454 45,963 56,838 67,823 71,510 76,828 92,237 94,517 84,655 85,477 86,704 90,469 99,098 100,774 109,795 117,304 128,866 152,537 158,605 149,248 161,988 151,702 144,748 150,489 137,781 136,076 133,791 114,114 109,083 101,511 98,879 99,422 92,696 91,986 |
67.3 65.7 66.9 67.8 71.5 70.9 74.2 71.6 72.3 74.5 74.1 74.1 74.3 74.4 73.3 71.9 71.6 70.6 69.3 65.2 68.7 70.1 68.4 68.9 68.7 69.4 71.0 72.0 73.7 71.8 73.6 75.5 74.6 74.4 75.9 75.4 75.2 |
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