海外への進出に関しての情報収集や専門家によるアドバイスをうけたり、人材育成面（海外の生産拠点や部品調達先等の技術力・管理能力の向上を図るための研修の実施・専門家派遣）、資金面（海外に於ける事業の開始又は拡大に必要な融資）からの支援を受けることができます。
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出版物 平成22年度版 中小企業施策総覧
第２部 個別中小企業施策/第１編 経営サポート第８章 国際化支援
/第１節 海外進出の円滑化
第８章 国際化支援 |
我が国経済のグローバル化という環境変化に対応するため、我が国の多くの中小企業は、製品の輸出、海外直接投資による海外生産、部品・技術等経営資源の輸入、業務提携等のボーダーレスの国際化に取り組むことにより、経営の革新及び国際競争力の強化を図っているところであります。我が国企業を取り巻く経営環境は、世界的な産業構造の変化、国際競争の激化等により、ますます厳しくなるものと予想され、中小企業においてもこれらの経営環境変化に慎重かつ迅速に対応しなければならない状況にあります。
しかしながら、国際化に取り組む多くの中小企業にとって、こうした経営環境の変化に対応するための情報の収集・判断等を迅速に行うことは、資金・人材等の面から極めて困難な状況にあります。このような状況に対応するため、中小企業者の経営基盤の強化に資するような海外への事業展開を支援するための施策を用意しております。なお、中小企業がそれぞれの地域の特性等を活かして海外販路の開拓を行う場合には、政府が「中小企業海外市場開拓支援プログラム」を策定しており、中小企業基盤整備機構や日本貿易振興機構をはじめ、複数の支援機関の支援策を総合的かつ効率的に活用できるものとなっております。
海外への進出に関しての情報収集や専門家によるアドバイスをうけたり、人材育成面（海外の生産拠点や部品調達先等の技術力・管理能力の向上を図るための研修の実施・専門家派遣）、資金面（海外に於ける事業の開始又は拡大に必要な融資）からの支援を受けることができます。
中小企業者の海外投資・国際取引・業務提携等を支援するため、海外ビジネスに関して豊富な実務経験・ノウハウを持つアドバイザーが、経営支援の観点から無料で何度でもご相談に応じます。
なお、国内で継続的にアドバイスを受けた企業が進出予定国・地域の現地調査を実施する際に、アドバイザーが同行し、現地において実践的なアドバイスを受けることも可能です。
（一部有料）中小企業者を対象に、全国各地において都道府県中小企業支援センター・商工会議所等の中小企業支援機関、中小企業団体、地方銀行等と連携・協力し、ワークショップとして、中小企業の国際展開に関連する個別テーマを取り上げたセミナー形式での情報提供や、アドバイザーによる個別相談会を実施します。
○ 国際展開ワークショップ開催予定・実績海外展開を検討または既に展開している中小企業者の経営情報ソースとして、海外事業の取組事例や実務情報、海外展開の留意点などをインターネットを通じてご紹介します。http://www.smrj.go.jp/keiei/kokurepo/index.html
実務経験が豊富なアドバイザーによる個別相談プログラムです。海外ビジネスを検討する際さまざまな段階で発生する実務面での疑問点について、各専門分野にて実務経験豊富なアドバイザーが個別にご相談にお応えします。
［2］ ジェトロビジネスライブラリー国際ビジネスの専門図書館です。ジェトロの海外事務所を通じて収集した世界各国の統計、会社・団体名簿、貿易・投資制度などの基礎的資料、関税率表などの実務に直結する資料等多岐にわたる資料を取り揃えています。各種データベースもご利用いただけます。
［3］ 貿易・投資に関する最新情報データベース海外58カ国・地域の経済情報、統計、投資・貿易制度情報などをデータベース化し、「ジェトロ海外情報ファイル(JETRO-FILE)」として、インターネット上で無料提供します。（HP：http://www.jetro.go.jp/world/）
［4］ トレード・タイアップ・プロモーション・プログラムデータベース提供事業（TTPP）国際的なビジネスパートナー探しを支援するウェブサイトです。日本及び海外の企業が登録したビジネス案件を検索・閲覧いただけます。ユーザー登録すると、希望に合った相手企業の直接コンタクトできるほか、ご自身のビジネス案件もウェブ上で紹介することができます。自社製品の広報、取引企業探しにお役立ていただけます。(HP：http://www3.jetro.go.jp/ttppoas/indexj.html)
［5］ 海外展開(輸出・投資)促進ミッション派遣事業中小企業の関心が高い海外市場に向けて、現地市場の視察、関係者との意見交換、ビジネスマッチング支援などを行うミッションを派遣します。
［6］ コンサルタント・アドバイザーによるサポート米国、欧州、アジア地域などで、コンサルタントによる現地法務・税務・労務等の問題に関する定期的なセミナーの開催や個別窓口相談等を行います。
また、アジアを中心とする我が国企業の投資重点国に海外投資の専門家、主な経済連携協定国には、経済連携協定の専門家を派遣し、貿易及び投資・技術提携等の促進を支援するためのアドバイスやセミナー等を実施します。
［7］ 海外ビジネスサポート・センター運営海外への進出を検討している中堅・中小企業の現地でのビジネス立ち上げをサポートします。タイ、フィリピン及びインドにおいて、オフィススペースの貸与、進出にあたっての情報提供及びコンサルティングサービスを行います。
［8］ 地域間交流支援（Regional Industry Tie-up Program:RIT）事業卓越した専門性や技術を有しながらも、国際市場進出のためのノウハウやネットワークがない中小企業の集積地と、海外の産業集積地との産業交流を支援するものです。ジェトロでは、海外調査、ミッション派遣、海外有識者・有力企業の日本招聘を行い、セミナー・シンポジウム、企業交流会・商談会開催等のアレンジと事業経費の一部を負担するほか、情報提供などを行います。
台湾に関する投資、貿易情報などを収集し、情報誌、ホームページ等への掲載やセミナーの開催当等により提供します。（HP : https://www.jptwbiz-j.jp/）
［2］日台中小企業ビジネス・アライアンス促進事業台湾企業との業務提携（ビジネス・アライアンス）を希望する中小企業の方を支援するため、台湾企業に関する情報提供、アドバイス実施、ビジネスマッチング交流会の開催等を行います。
経済の構造的変化に適応するため、海外の地域における事業の開始等を図ろうとする中小企業の方を対象として融資を行います。
〔2〕 がんばれ！中小企業ファンドがんばれ！中小企業ファンドの中には、中小企業の海外事業展開に必要なエクイテイ資金確保の円滑化とハンズオンでの経営心を目的にしたファンドもあります。
［3］ 海外投資関係信用保証制度、特定信用状関連保証制度（信用保証協会）各都道府県の信用保証協会において、中小企業の方が海外展開に要する資金を金融機関から借り入れる際の債務の保証を行います。
海外現地でのビジネスに精通したコーディネーターを配置し、円滑な現地への輸出・海外展開を支援します。また、調査・収集した情報などは、ジェトロのホームページを通じて公表する予定です。
（２）日本商工会議所海外事業（日本商工会議所）ソウル、北京、上海、ジャカルタ、クアラルンプール及びマニラの日本人商工会議所等において、進出日系中小企業を対象にして、個別相談、説明会等のサービスを提供しています。また、経営環境における隘路事項について現地日系企業の意見を取りまとめ、現地政府への改善要望活動等を行います。
（３）コンサルタント・アドバイザーによるサポート（(独)日本貿易振興機構）米国、欧州、アジア地域などで、コンサルタントによる現地法務・税務・労務等の問題に関する定期的なセミナーの開催や個別窓口相談等を行います。 また、アジアを中心とする我が国企業の投資重点国に海外投資の専門家、主な経済連携協定国には、経済連携協定の専門家を派遣し、貿易及び投資・技術提携等の促進を支援するためのアドバイスやセミナー等を実施します。
（４）海外ビジネスサポート・センター運営（(独)日本貿易振興機構）海外への進出を検討している中堅・中小企業の現地でのビジネス立ち上げをサポートします。タイ、フィリピン及びインドにおいて、オフィススペースの貸与、進出にあたっての情報提供及びコンサルティングサービスを行います。
（５）中小企業海外情報提供等専門家派遣事業（(財)交流協会）我が国中小企業の台湾とのビジネスを支援するため、交流協会台北事務所に設置している貿易相談室に専門家を派遣し、様々な情報提供を行っています。
（６）中小企業専門家派遣事業（(財)海外貿易開発協会）我が国中小企業の現地法人等の技術・管理能力の向上を図ること及び海外進出後の立ち上げ等を指導することを目的として、当該現地法人等へ専門家を派遣するとともに、海外における円滑なビジネス活動を支援するため、我が国中小企業が現在直面し、かつ早急に解決する必要がある諸問題の解決に向け、中小企業診断士等の専門家を派遣し、巡回個別相談、アクションプランの作成等を実施します。
（７）国際化支援アドバイス（（独）中小企業基盤整備機構）（再掲）海外展開を図る中小企業の知的財産の保護を図る観点から、中小企業の個別要望に基づいた知的財産権の侵害状況調査を行うことにより、実態把握や必要な証拠を収集し、侵害対応を円滑に進められる情報を提供します。
（１０）中小企業研修事業（(財)海外技術者研修協会、(財)交流協会）我が国中小企業の円滑な国際事業展開を図るため、現地人技術者や管理者、並びに日本人駐在員・指導員等の育成を行い、海外の生産拠点や部品調達先等の技術力・管理能力の向上を支援します。
（１１）資金支援海外子会社が現地の金融機関から融資を受ける際に、国内金融機関が当該現地金融機関に向けて発行する信用状に関し、国内金融機関に対して親会社（国内の中小企業）が負担する債務について、各都道府県の信用保証協会が債務保証を行います。
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