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トップページ　出版物　平成22年度版 中小企業施策総覧 第２部 個別中小企業施策/第１編　経営サポート 第６章 中小企業の再生支援/第２節　中小企業の再生資金の円滑化

中小企業施策総覧

• （１）企業再建・事業承継支援資金
  

  経営改善、経営再建等に取り組む必要が生じている中小企業者であって、通常の融資制度では採り上げが困難なものに対し、企業再建計画の策定を前提に融資を行う制度です。

  • 「限度額」　設備資金７億２千万円（うち長期運転資金４億８千万円）
  • 「利率」　基準利率
  • 「期間」　設備資金１５年以内（特に必要と認められる場合には２０年以内）（うち据置期間２年以内）
    　　　　　 長期運転資金７年以内（特に必要と認められる場合には１０年以内）（うち据置期間２年以内）
  • 「担保・保証人」　原則として必要です。
    　　ただし、一定の用件を満たす場合には、経営責任者のかたの保証を不要とする制度や担保の一部免除が受けられる制度があります（詳しくは窓口でご確認ください）。
  • 「手続の流れ」　株式会社日本政策金融公庫中小企業事業本部の窓口にお申し込みください。
• （２）事業再生支援資金（ＤＩＰフアイナンス）
  
  • [1] アーリーＤＩＰ
    

    民事再生法の規定による再生手続開始の申し立て等を行い、認可決定前の中小企業者に対して政府系金融機関が融資を行う制度です。

    [2] レイターＤＩＰ
    

    法的債権手続き（民事再生法の規定による再生計画等の認可を受けた場合）や私的整理ガイドライン等により再建中の中小企業者に対して政府系金融機関が融資を行う制度です。

    「限度額」　設備資金７億２千万円（うち長期運転資金２億５千万円）
    「利率」　(ｱ)基準金利＋２．５％
    　　　　　　(ｲ)基準金利＋１．０％
    「期間」　(ｱ)アーリーＤＩＰ　１年（うち据置期間１年以内）
    　　　　　　(ｲ)レイターＤＩＰ
    　　　　　 設備資金１０年以内（うち据置期間２年以内）
    　　　　　 長期運転資金５年以内（うち据置期間２年以内）
    「担保・保証人」　原則として必要です。
    　ただし、一定の用件を満たす場合には、経営責任者のかたの保証を不要とする制度や担保の一部免除が受けられる（［1］アーリーＤＩＰを除く）制度があります（詳しくは窓口でご確認ください）。
    「手続の流れ」　株式会社日本政策金融公庫中小企業事業本部の窓口にお申し込みください。
    なお上記は中小企業事業の貸付条件です。国民生活事業においては一部条件が異なります。
    　≪問い合わせ先≫　日本政策金融公庫（国民生活事業/中小企業事業）
    　　　　　　　　　　　　　　事業資金相談ダイヤル　TEL 0120-154-505

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• （１）事業再生保証制度（ＤＩＰ保証）
  

  民事再生法等の法的な再建手続きに取り組んでいる中小企業者を対象に金融機関が融資を行う際に信用保証協会が保証を行う制度です。

  　「限度額」　２億円
  　「保証料率」　２．２％
  　「期間」　１０年以内
  　「担保保証人」
  　　担保……必要に応じて微求
  　　保証人…法人代表者を除いては、原則として徴求しない。
  　「手続の流れ」
  　　金融機関或いは各地の信用保証協会にお申込み下さい。
  　　≪問い合わせ先≫　全国信用保証協会連合会　TEL 03-6823-1200
• （２）事業再生円滑化関連保証制度（プレＤＩＰ保証）
  

  事業再生に取り組んでいる中小企業者を対象に金融機関が融資を行う際に信用保証協会が保証を行う制度です。

  　「限度額」
  　　普通保険にかかる保証は２億円、無担保保険にかかる保証は8,000万円、特別小口保険にかかる保証は1,250万円
  　「保証料率」
  　　借入金額（借入極度額）に対し、１．７６％、但し特別小口保険の対象となる中小企業者については協会所定料率
  　「期間」
  　　３年以内
  　「担保保証人」
  　　担保……必要に応じて徴求。
  　　保証人…法人代表者を除いては、原則として徴求しない。
  　「手続の流れ」
  　　金融機関或いは各地の信用保証協会にお申込み下さい。
  　　≪問い合わせ先≫　全国信用保証協会連合会　TEL 03-6823-1200
• （３）中小企業承継事業再生関連保証制度
  

  優良な事業を存続させるため事業再生に取り組む中小企業者を対象に金融機関が融資を行う際に信用保証協会が保証を行う制度です。

  　「限度額」
  　　普通保険にかかる保証は２億円、無担保保険にかかる保証は8,000万円、特別小口保険にかかる保証は1,250万円
  　「保証料率」
  　　０．４５％〜１．９０％、但し特別小口保険の対象となる中小企業者については協会所定料率
  　「期間」
  　　１０年以内
  　「担保保証人」
  　　担保……必要に応じて徴求。
  　　保証人…法人代表者を除いては、原則として徴求しない。
  　「手続きの流れ」
  　　金融機関或いは各地の信用保証協会にお申込み下さい。
  　　≪問い合わせ先≫　全国信用保証協会連合会　TEL 03-6823-1200