ＩＴを活用して経営革新に取り組む中小企業に対して、中小企業ＩＴ化推進計画Ⅱ及びＩＴ新改革戦略に基づき、資金やノウハウについて総合的に支援します。
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出版物 平成22年度版 中小企業施策総覧
第２部 個別中小企業施策/第１編 経営サポート
第５章技術革新・ＩＴ化支援/第２節 ＩＴ化支援
第５章 技術革新・ＩＴ化支援 |
ＩＴを活用して経営革新に取り組む中小企業に対して、中小企業ＩＴ化推進計画Ⅱ及びＩＴ新改革戦略に基づき、資金やノウハウについて総合的に支援します。
2006年１月に策定された「ＩＴ新改革戦略」では、ＩＴ経営の確立による企業競争力強化・世界トップのＩＴ経営実現を掲げています。具体的な目標として、2010 年度までに、「企業の部門間・企業間の壁を越えて企業経営をＩＴによって最適化する企業の割合を大企業・中小企業ともに世界トップクラスの水準に引き上げる」や「基幹業務にＩＴを活用する中規模中小企業（年間売上高５億～20 億円を想定）の割合を60％以上とする」としており、これに向けて以下のような取り組みを行っています。この目標の実現を通じて、中小企業がインターネット等を活用し、自社の内外をコンピュータ・ネットワークで接続してビジネスに活用するようなＩＴ化が進展していくことを目指しています。
(独)中小企業基盤整備機構は、インターネットを活用し、繁忙、遠隔地等の理由で大学校内の研修に参加困難な中小企業者等に対して研修を実施します。
≪問い合わせ先≫ （独）中小企業基盤整備機構
中小企業大学校事務局 TEL 03-5470-1560
商工会、商工会議所、中央会等は、保有するパソコン等の設備を活用して、中小・小規模事業者を対象にホームページ作成や電子商取引など企業経営に有用なＩＴ活用についての実践研修を実施します。
≪問い合わせ先≫ 最寄の商工会・商工会議所または中央会
ＩＴを活用した経営革新や経営の向上・改善について的確なアドバイスのできる人材が求められており、ＩＴコーディネータ協会は、こうした要望に対応できる人材であるＩＴコーディネータの育成を行っています。
≪問い合わせ先≫ ＩＴコーディネータ協会 TEL 03-5733-8380 http://www.itc.or.jp/
都道府県等中小企業支援センターは、中小企業に対し、ＩＴ・経営革新に関する専門家を派遣します。
≪問い合わせ先≫ 都道府県等中小企業支援センター
中小企業の経営戦略に基づくＩＴ化計画の策定及びその実施に向けて、専門家を比較的長期間派遣し、ＩＴの有効活用に必要なノウハウ面のアドバイスを行うとともに、中小企業におけるＩＴの人材育成を併せて行います。
≪問い合わせ先≫ 経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課 TEL 03-3501-2646
中小企業の経営戦略に基づくＩＴ化計画の策定及びその実施に向けて、専門家を比較的長期間派遣し、ＩＴの有効活用に必要なノウハウ面のアドバイスを行うとともに、中小企業におけるＩＴの人材育成を併せて行います。
≪問い合わせ先≫ （独）中小企業基盤整備機構 創業ベンチャー支援課 TEL 03-5470-1564
中小企業における情報技術の普及変化に関連した事業環境の変化に対応するための情報化投資の促進やデジタルコンテンツ事業の円滑な実施に必要な資金を貸し付けます。
上記貸付対象者が情報化投資を構成する設備等を取得（改造、更新を含む。）するために必要な設備資金及び長期運転資金。
設備資金にはソフトウェア制作に係る開発費等資産計上される資産を含み、長期運転資金には以下の資金を含むものとします。
小規模企業者等の創業及び経営基盤の強化に必要な設備導入の促進を図ることを目的とした小規模企業設備資金制度により、情報関連機器（プログラムを含む。）を導入するための設備資金を貸与機関（各県に設置されている中小企業支援センター）が無利子で貸し付ける設備資金貸付事業や当該設備を貸与機関が代わって購入し設備貸与（割賦販売・リース）をする設備貸与事業の二つの事業を実施しています。
≪問い合わせ先≫ 都道府県等中小企業支援センター
（財）全国中小企業取引振興協会 TEL 03-5541-6688
（独）中小企業基盤整備機構 企画課 TEL 03-5470-1528
中小企業がＩＴ革命への対応や高度な情報化を促進するために導入する情報化機器等について、指定リース会社が中小企業者に低リース料率でリースする制度です。
指定リース会社等はホームページ（http://www.n-i-c.or.jp/）をご覧下さい。
≪問い合わせ先≫ （財）全国中小企業情報化促進センター（ＮＩＣ） TEL 03-3549-1811
中小企業者等が特定の器具及び備品（パソコン、デジタル複写機等）等を購入、又はリース契約により事業の用に供した場合に特別償却又は税額控除を受けることができます。
対象者：青色申告書を提出する個人事業者又は資本金１億円以下の中小企業者等中小企業が一定のIT関連設備やソフトウェアを導入された場合、税制の特別措置（税額控除又は特別償却）を受けることができます。（平成23年３月31日まで）
商工会、商工会議所、中央会等は、パソコン、インターネットの導入を検討している中小企業を対象に、パソコン、インターネット接続、ＩＴ環境構築・利用説明サービス、アフターサービスなどを総合的に斡旋するとともに、ソフトウェアのサポートサービスを行っています。お近くの商工会議所、商工会、中央会にお問い合わせ下さい。
中小企業庁は、中小企業支援機関との連携の下、メールマガジンを活用して、中小企業に対して最新の施策情報を直接提供することにより、より多くの中小企業に対し施策の広報を行います。
≪問い合わせ先≫ 中小企業庁広報室 TEL 03-3501-1709
（独）中小企業基盤整備機構は、中小企業に関する情報の総合的な管理・検索を可能とする中小企業専門のポータルサイト（J-Net21）を運営し、中小企業者及び中小企業支援担当者が必要な情報を容易かつ迅速に入手できるワンストップサービスとしての情報提供支援体制の充実を図ります。
≪問い合わせ先≫ （独）中小企業基盤整備機構 広報統括室・広報課
TEL 03-5470-1519 http://j-net21.smrj.go.jp/
下請中小企業の販路拡大に資するため、各都道府県下請企業振興協会が、ホームページを作成し、親企業向けに情報提供を行います。
≪問い合わせ先≫中小企業庁取引課 TEL 03-3501-1669
取引あっせんの迅速化等を図るため、（財）全国中小企業取引振興協会のホームページ上で、受注企業・発注企業の双方の方々が、企業情報、案件情報の入力や閲覧、希望条件に応じた企業の検索等ができるシステム（ビジネス・マッチング・ステーション）が利用可能となっております。
≪問い合わせ先≫ ホームページ：http://www.biz-match-station.zenkyo.or.jp/
経営革新を目指す際に必要となるＩＴの利活用に関する情報や支援環境の提供（ＩＴ経営応援隊）に加え、経済産業局ごとに、地域経済社会における成長産業を創出するためのIT支援において、中小企業ＩＴユーザーと地域ＩＴベンダとのビジネスマッチングや連携強化等のための支援環境（地域イノベーションパートナーシップ）を提供します。
ＩＴによる地域経済の活性化を目的に、企業規模や業種、地域性など多様な環境にある地域の中小企業等の実態に即したきめ細かなＩＴ化（ＩＴを軸とする企業経営、ビジネスモデル、企業間連携等のイノベーション）を持続的に推進するため、先述の「ＩＴ経営応援隊」を通じて、中小企業のＩＴ経営に対する気づきから実践に至るまでの研修事業等や成功事例の収集・普及事業による支援を加えるとともに、ＩＴを必要としている地域の中小企業とＩＴベンダの連携強化の仕組みとして「地域イノベーションパートナーシップ」構想を推進し、地域の中小企業とＩＴベンダのビジネスマッチング等を支援します。
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