特定業種として指定を受けた業種に属する中小企業、組合が経営課題に即応するために行う経営基盤強化計画の取り組みに対して支援します。
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出版物 平成22年度版 中小企業施策総覧
第２部 個別中小企業施策/第１編 経営サポート
第４章 経営革新の支援/第２節 経営基盤強化の支援
第４章 経営革新の支援 |
特定業種として指定を受けた業種に属する中小企業、組合が経営課題に即応するために行う経営基盤強化計画の取り組みに対して支援します。
経済的環境の急激な変化等によって業況が悪化した特定業種に属する特定組合等（商工組合等の全国団体）が作成し、主務大臣の承認を受けた「経営基盤強化計画」に従って実施される経営基盤強化事業に対する支援を次のように行います。
法に基づく承認を受けた「経営基盤強化計画」に従って経営基盤強化事業を実施する者に対しては、事業所税を非課税とします。
法に基づく承認を受けた「経営基盤強化計画」に従って経営基盤強化事業を行うのに必要な資金に係る債務の保証に関するものは、普通保証、無担保保証、無担保無保証人保証のそれぞれについて、保証限度額の別枠化があります。また、新事業開拓保証については、限度額の引上げ措置があります。
≪申請指導窓口≫ 主務大臣（業所管大臣）担当課
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